決議Ⅶ.９　条約普及啓発プログラム

1999−2002年ラムサール条約普及啓発プログラム

ラムサール条約の施行を支えるための広報、教育、普及啓発促進活動

１．決議Ⅵ.19が湿地の価値と利益についての知識と理解を向上し、湿地資源の保全と持続可能な管理に向けた活動を促進するために教育、普及啓発に関して共通のプログラムを求めていることを想起し、

２．ラムサール条約が世界中のすべてのレベルで、湿地の価値と機能に関する認識を高めるために活動の範囲を表した条約の「1997−2002年戦略計画」の総合目標３に留意し、

３．ラムサール条約とその戦略計画の履行の中心要素である広報、教育、普及啓発の重要性を認識し、

４．1998年９月にラムサール条約事務局が主催して開催したワークショップの以下の参加者（国際自然保護連合情報通信教育委員会、ガーナ野生生物協会、地球河川環境教育ネットワーク（GREEN）、Water Planet、Water Watch Asia、Watercourse and Project WET、Waterwatch Australia、国際湿地保全連合教育普及啓発専門家グループ、野禽湿地トラスト、ＷＷＦ（世界自然保護基金））が「ラムサール条約普及啓発プログラム」の策定に多大な貢献を果たしたことに感謝の意を表し、

５．さらに、本締約国会議の分科会Ⅲにおいて条約の「1999−2002年普及啓発プログラム」の詳細について検討し議論が行われたことに留意し、

締約国会議は、

６．締約国、ラムサール条約事務局、条約の国際団体パートナー、地域の利害関係者、その他が、条約の施行を国際的、地域的、国内的、地域的な各レベルにおいて行うために適切な広報、教育、普及啓発活動の策定に関わる個人や機関に対して手引きを提供するために、本決議に添付された「1999−2002年ラムサール条約普及啓発プログラム」を採択する。

７．「普及啓発プログラム」により、すべての締約国が、「湿地に関する広報教育普及啓発」にとってふさわしい政府と非政府機関の担当窓口を1999年12月31日までに指名するよう求める。

８．さらに、先進事例の知識、専門技術、資源を共有するために本分野に関する地球規模の専門家のネットワークを構築するべく、ラムサール条約事務局に上記担当窓口の名前、連絡先の詳細をできる限り早く提供するよう求める。

９．「普及啓発プログラム」で提言されているように、各締約国は、ラムサール国内委員会あるいはこのために適切に構成された特別部会による「湿地に関する広報教育普及啓発」分野の国内の需要、能力、機会の見直しを行い、これに基づいて国際的、地域的、国内的、地域的なニーズを検討する優先事項のための「国内広報教育普及啓発行動計画」を作成するよう要請する。

10．締約国に対し、「国内湿地広報教育普及啓発行動計画」を2000年12月31日までに持つように努め、他の締約国や関係機関、個人に供給できるように、コピーを条約事務局に提供することを奨励する。

11．広報、教育、普及啓発が、諸活動の効果的な実行を下支えするものとの認識を確実にするため、より拡充した環境、生物多様性、湿地及び水管理政策の統合された要素として、各国の「湿地広報教育普及啓発行動計画」が立案、実施されるよう強く求める。

12．本普及啓発プログラムの実行を進めるための今後の活動パートナーシップと協力のために決議Ⅶ.３でいうところのラムサール条約の国際団体パートナーの地球規模プログラムとの提携を暖かく歓迎する。

13．条約事務局に対し、財源と人材が許す範囲で、各締約国の湿地広報教育普及啓発担当窓口が提供した情報や材料を使って条約事務局のホームページ内に湿地広報教育普及啓発に関する情報センターを設置するよう指示する。

14．湿地広報教育普及啓発活動とラムサール条約の概括的な履行の補助のために、インターネットや電子メールの将来性を余すところなく活用するという意味での「普及啓発プログラム」、すなわち2000年までに、ラムサール条約担当政府機関それぞれがインターネットの接続と電子メールの設備を備え、これらの設備が環境、湿地教育や意識向上の用に供せられるよう、漸次リンクをしていくことを目標として設定することに留意し、これを支持する。

15．「世界湿地の日」及び「世界湿地週間」の実施の機会が多くの国々に拡大しつつあることを歓迎し、この機会をもって湿地保護や賢明な利用における締約国の諸活動や継続的な努力に対する関心を高める、あるいは新たに高めることに着手するよう、要請する。

16．「普及啓発プログラム」のうち学校教育及び研修のための新たな取組を検討する部分に対する注意を促し、各締約国の条約担当省庁に対し適切な他省庁とともにこれを見直し、これらの省庁並びに他の適切な専門機関・団体の代表者の「湿地広報教育普及啓発特別部会」への参加を呼びかけることを奨励する。

17．この「普及啓発プログラム」の礎石をなす湿地リンクインターナショナルの新たな取組への強力な支持を再び表明し、過去にこの行動計画のための相当な支援が欠如していたことを憂慮し、また締約国、国際団体パートナー、地域ＮＧＯ ^訳注、全国規模ＮＧＯ、そして見込みの持てる協賛者に対し、この新たな取組の可能性を現実のものとするために力を結集し、努力の優先度を再評価することを要請する。

18．多国間、二国間の援助機関そして民間企業の協賛者に対し、広報・教育・意識向上の拡大、湿地に関連する伝統的な知識と技術の適切な回復・保護・普及活動の推進、そして「国内湿地広報教育普及啓発行動計画」の準備資金を確実に分配することの意義と重要性を認識するよう要請する ^＊。

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^訳注 この場合の「地域」は、アジア地域などの単位を指す。

^＊ 原注：本決議に関連し、財政及び予算に関する決議Ⅶ.28第18節においても、「普及啓発プログラム」のために任意基金を設立することを決定し、常設委員会に基金の運用要項を準備し、1999年の常設委員会定例会議の際に採択することを求める。また、各締約国、ＮＧＯ、各種財団、民間企業や他の機関に対し、基金への拠出を促すと述べられている。

付属書

1999−2002年ラムサール条約普及啓発プログラム

ラムサール条約の施行を支えるための広報、教育、普及啓発の促進行動