決議Ⅶ.20　湿地目録

湿地目録の優先順位

１．締約国に対し、その領土内の湿地の賢明な利用の促進を支援するため、国家湿地政策の策定と実施を支援するものとしての自国の湿地目録を作成するよう求めた勧告１.５を想起し、

２．また、ラムサール条約の下に、「国際的に重要な湿地のリスト」（ラムサール条約登録湿地リスト）への登録にふさわしい湿地を特定するための、国としての科学的目録の価値を認めた勧告４.６、決議５.３及びⅥ.12、「1997−2002年戦略計画」の行動６.１.２を想起し、

３．ラムサール約事務局と国際団体パートナーに対し湿地の保全または喪失の世界的な傾向を考慮する基礎情報となる、地球規模の湿地資源の定量化に着手するために、地域や国内の湿地目録や、その他の情報源を活用するよう求めた「1997−2002年戦略計画」の行動６.１.３を意識し、

４．「1997−2002年戦略計画」の行動６.１.３に応えて、国際湿地保全連合が作成し本締約国会議の分科会Ⅳに提出した、「地球全体の湿地資源と目録の対象となる優先事項に関する評価」と題する報告と、その勧告に留意し、

５．前述の報告の作成のために提供された、オランダ、ノルウェー、イギリスの各政府による資金援助に感謝し、

６．国際湿地保全連合の検討結果が、このプロジェクトの制約の範囲内で収集した情報に基づいて、国の包括的な湿地資源目録を作成した国はないか、あったとしても極めて少なく、またそのために世界全体の湿地資源の基礎情報を自信を持って提供することは不可能であると報告していることに憂慮しつつ留意し、

７．上述の報告で特定され、第２回国際湿地と開発会議（1998年11月、セネガルのダカール）で承認されたように、タイプと地域の両方の観点からの、将来の湿地目録の優先事項を認識し、

８．上記第１節、第２節で言及した過去の決議と勧告で留意されるように、国の科学的目録が利用できればそれによって大いに助けられるであろう、「国家湿地政策の策定と実施のためのガイドライン」（決議Ⅶ.６）、「湿地リスク評価の枠組み」（決議Ⅶ.10）、「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」（決議Ⅶ.11）、「湿地の保全と賢明な利用のための国の計画策定の一要素としての復元」（決議Ⅶ.17）の各決議も、本締約国会議が採択したことを考慮し、

９．世界自然保護モニタリングセンターが作成し、第７回締約国会議の分科会Ⅳで発表した、「世界の共有される湿地と河川流域」と題する報告に示されている結果を考慮し、

10．ラムサール条約の適用に関わる価値ある関連情報を伝えるための、現在計画中の提案される「世界の生態系のミレニアム評価」の範囲に留意し、

締約国会議は、

11．国の包括的な湿地資源目録、可能であれば湿地の喪失や復元の可能性のある湿地（決議Ⅶ.17）を含めたものを、まだ完成させていないすべての締約国に対し、政策の策定やラムサール湿地の指定といった関連する行動が、可能な限り最良の情報をもとに行われるようにするため、国の包括的湿地目録の作成を、次の３年間に特に優先させるよう要請する。

12．さらに、目録作成活動の実施において、「地球全体の湿地資源と目録の対象となる優先事項に関する評価」の報告で特にリスクが高い、または情報が乏しいと特定されたタイプの湿地を、特に優先することを考慮するよう締約国に要請する。

13．締約国に対し、その目録作成活動において、「地中海湿地フォーラム」が提供したもののような、適切な標準化されたデータ収集・処理手順を採用すること、また標準化された、低価格でユーザーが使いやすいＧＩＳ地理情報システムの使用を考慮するよう締約国に求める。

14．「ラムサール条約の下での国際協力のためのガイドライン」（決議Ⅶ.19）で要請されるように、湿地や河川流域を共有する締約国に対し、目録や関連する管理情報の収集を協力して行なうよう奨励する。

15．科学技術検討委員会に対し、国際湿地保全連合、ラムサール条約事務局その他の関心ある機関と協力して、リモートセンシングや、低価格でユーザーが使いやすい地理情報システムの利用を含め、現行の湿地目録作成・データ管理モデルを見直し、さらに開発を進めるよう、また国際共通標準の推進を目的として、その見直しと開発の結果を第８回締約国会議に報告するよう求める。

16．締約国に対し、湿地目録データを有する場合は、それを格納し保存する方法を見直すよう、また必要であれば中心的な情報センターの設置を目指すか、またはすべての意思決定者、利害関係者その他の関心のある人や機関がこの情報資源を利用できるように、可能であればインターネットやＣＤ−ＲＯＭの形でそれをできるようにするよう求める。

17．また、締約国その他の関心ある機関及び援助機関に対し、国際湿地保全連合がデータ収集・処理及び湿地目録情報の包括的評価のための適切な標準化された手順を完成させ文書化できるよう、またこの情報を定期的に更新し、インターネットやＣＤ−ＲＯＭの形で、簡単に利用できるようにするための手順を立案できるよう、資源を提供するよう奨励する。

18．さらに、二国間及び多国間援助機関に対し、上記で奨励されるように、湿地目録作成プロジェクトが行われることが望ましいことに留意し、途上国と市場経済移行国が提出するプロジェクトへの支援を優先させるよう求める。

19．ラムサール小規模助成基金へ提出されるプロジェクトの考慮にあたって、適切な湿地目録作成プロジェクトに特別の注意を払うよう常設委員会に指示する。