決議Ⅷ.17：泥炭地に関する地球的行動

泥炭地とラムサール条約

１．泥炭とは、枯死し不完全な分解状態にある植物の遺体が、そのまま浸水した条件下で堆積したものである。泥炭地とは泥炭の堆積の見られる景観であり、泥炭を形成中の植生を現在支えている場合もあればそうでない場合もあり、また植生がまったく見られない場合もある。泥炭が存在すること、または泥炭を形成できる植生が存在することが、泥炭地の主たる特徴である。

２．泥炭地が世界の湿地資源の中の極めて重要な部分であることが、近年とみに認識されるようになってきた。６大陸に広がり、世界の湿地のおよそ半分を占める泥炭地は、高層湿原、低層湿原、沼沢地林、転換された泥炭地などに見られる。こうした泥炭地は地球上のすべての生物帯に見られるが、特に、寒帯、温帯、熱帯の地域に多い。

３．泥炭地は最近まで、国際的な保全団体からほとんど注目されなかったが、現在では泥炭地が経済的、生態学的資源として極めて重要なものであることは世界中で認識されるようになった。泥炭地は生物多様性、地球の水循環、気候変動に関連する地球の炭素貯蔵その他、人間社会にとって貴重な湿地の機能に寄与している生態系である。

４．泥炭地、そのなかでも特に、泥炭を集積し発達中の泥炭地は、何ものにも代えがたい古代環境の記録保管庫であり、そこから過去の景観の変化や過去の気候を推測することもできれば、人間が環境に及ぼした影響を判断することもできる。

５．泥炭地は、現在さまざまな脅威にさらされており、緊急に国内的または国際的行動をとる必要がある。世界の泥炭地資源に対して賢明な利用、保全、管理（以下これらをまとめて「賢明な利用」という）を行う機会は、科学的、技術的情報が限られていることだけでなく、経済的、社会文化的、環境的要因の作用によっても制約を受けている。締約国と協力機関は、こうした制約の重大さを国の適切な枠組みの中で、またさまざまな規模で評価する必要がある。たとえば、南米アンデス山脈の高地にある泥炭地は、過放牧、農業用地のための土地の排水、乾燥泥炭の取引、人間の利用を目的とした自然の水路の変更によって改変されている。

６．泥炭地は広く国際的に大きな意味合いを持ち、その賢明な利用は、ラムサール条約、国連気候変動枠組条約、生物多様性条約（ＣＢＤ）その他の国際的な文書や協定の実施に重要な関連性を持つ。

７．泥炭地は生物多様性を保全するうえで特別の役割を果たしている。というのも、湿地に依存する動植物のうちきわめて希少で珍しい種のなかには、泥炭地を避難場所としているものがあるからである。「ＣＢＤ・ラムサール条約共同作業計画」は、泥炭地が生物多様性に地球規模で貢献していることをはっきりと示す機会である。

８．泥炭地は世界の炭素の大きな貯蔵庫として、森林に勝ることがわかっている。また有機物を活発に集積している泥炭地は、炭素の吸収源である。国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）は、この両方の側面に注目すべきである。

９．マラウイ原則（Malawi Principles）に裏打ちされ、生物多様性条約実施のための枠組みとして採択された生態系アプローチもまた、この「泥炭地に関する地球的行動のためのガイドライン」（ＧＡＰ）を実施する貴重な方法であると認識されている。このことは、生態系アプローチの利用に触れたＣＢＤ第４回締約国会議（ＣＯＰ４）の決定Ⅳ／15、及びラムサール条約ＣＯＰ７決議Ⅶ.15と合致する。

10．泥炭地は生物多様性にとって重要だが、それに加えて泥炭地は、特に浸水した脱酸素条件下で考古学的な遺跡や古生物学的な記録を保存する能力があることから、世界の多くの場所では、文化遺産にとっても、きわめて重要なタイプの湿地になっている。このことは、欧州考古学評議会の「2001年湿地の遺産管理に関する戦略と趣旨宣言」によって確認されている。この「戦略と趣旨宣言」では、文化遺産の保存に対する湿地の賢明な利用とラムサール条約の重要性に注目し、泥炭地における湿地の生物多様性の管理と文化遺産の管理には、多くの共通点があると述べている。

11．ラムサール条約締約国は、世界の泥炭地の保全に対してさらなる協力を求めた勧告６.１を通じて、泥炭地の世界的な重要性を認識した。この「泥炭地に関する地球的行動のためのガイドライン」は、勧告７.１で承認された「泥炭地の賢明な利用と管理のための地球的行動計画」草案から発展したものである。またこのガイドラインは、勧告７.１にしたがい、ラムサール条約の国際団体パートナー、国際泥炭学会（ＩＰＳ）や国際湿原保全グループ（ＩＭＣＧ）を中心とした国際的な泥炭地保全機関、関係締約国の作業によりいっそうの発展をみた。ＳＴＲＰとその泥炭地専門作業部会もその支援と評価を行った。

12．本ガイドラインでは次のような７つのテーマを掲げ、各テーマごとに、泥炭地の賢明な利用と管理のための地球的行動について優先すべき一連のアプローチと活動を勧告している：

Ａ．地球の資源についての知識
Ｂ．泥炭地に関する教育と普及啓発
Ｃ．政策手段と法的手段
Ｄ．泥炭地の賢明な利用
Ｅ．研究ネットワーク、地域専門センター、組織的対応力
Ｆ．国際協力
Ｇ．実施と支援

13．このガイドラインは、泥炭地の問題に取り組んでいる締約国、ラムサール条約の諸機関、国際団体パートナーその他の組織が泥炭地に関する地球的な行動計画を策定する際の基盤となるものであり、これによりラムサール条約2003-2008年戦略計画の実施目標３.２を実行できるようにするものである。

14．本ガイドラインとその実施の全体目標は、泥炭地が地球の生物多様性の維持と、世界の気候系に不可欠な水と炭素の貯蔵にとって重要だということを認識させること、また人々と環境に有益となるように、その賢明な利用と保全と管理を推進することである。

15．まとめると、本ガイドラインは以下を提供する：

ａ）泥炭地の賢明な利用、保全及び管理のための戦略策定を促進するための国のイニシアティブ、地域的及び国際的なイニシアティブの枠組み；

ｂ）この戦略を支えるため、資金を提供し行動を実施する政府、民間部門、非政府組織の間の国内的、地域的、国際的なパートナーシップを促進するための仕組みについての手引き；

ｃ）ラムサール条約、ＣＢＤ、ＵＮＦＣＣＣ、その他適切な国家的、地域的、国際的な手段を通じて、泥炭地に関する地球的行動の採択とその実施に対する支援を促進するための方法。

Ａ．地球の資源についての知識

用語と分類法の標準化とその適用

16．泥炭地に関する分類法は世界各地で数多く作られており、泥炭地と泥炭地におけるプロセスを定義するための用語も、さまざまなものが作られてきた。世界の泥炭地資源の特徴、範囲、現状を説明しようとする場合、これらの資源に対して世界的に一貫性のある見方をするためには、その基本として、用語と分類法を比較して整合化を図ることが不可欠である

世界泥炭地データベースの作成

17．泥炭地の目録と評価に関する情報は、国によって千差万別である。情報は総じて不完全で一貫性がなく、泥炭地の賢明な利用を確実に行うためにこの重要な基礎資料を使う必要のある人にとって、アクセスしにくいことも多い。これが妨げとなって、泥炭地資源の重要性とその価値と機能は認識されにくく、また泥炭地の国際的に重要な湿地としての特定と指定も含めて、締約国では泥炭地の賢明な利用を確実に行うための対策が進んでいない。

18．湿地目録の優先順位に関するラムサール条約決議第Ⅶ.20は、締約国に対して目録作成活動の実施において、「地球全体の湿地資源と湿地目録の対象となる優先事項に関する評価」（ＧＲｏＷＩ）の報告で特にリスクが大きい、または情報が乏しいと特定されたタイプの湿地を特に優先するよう強く要請した。この報告は泥炭地を優先すべき湿地タイプと特定し、地球の炭素吸収源でもあり経済資源でもあるという重要性にもかかわらず、ヨーロッパ、アジア、北アメリカにおいて、特にそれが農業用地の排水と植林によって脅かされていると指摘している。東南アジアのような熱帯地域では、泥炭地はほとんど知られていない。

泥炭地資源の量と質の変化と傾向の検出

19．泥炭地はラムサール条約により、特に脅威にさらされている湿地タイプであることが確認されているため、優先すべきことは、泥炭地の現状の変化と傾向をモニタリングし、締約国がその賢明な利用を守るために必要な対策を支援することである。地上での評価とモニタリングに加え、近代的な地球観測用リモートセンシングは、さまざまな技術を用いて地理的に広大な規模を評価できる、きわめて有望な評価方法である。

Ｂ．泥炭地に関する教育と普及啓発

20．地球の湿地の生物多様性資源としての泥炭地の重要性が確実かつ十分に理解されるためには、泥炭地をテーマとする環境教育、研修、普及啓発プログラムを企画して実施することが重要である。ラムサール条約の広報教育普及啓発プログラム（決議Ⅷ.31）は、湿地に関する教育と普及啓発の整備と強化のための包括的な枠組みであり、泥炭地に関する教育と普及啓発は、この枠組みを利用して実施できる。

Ｃ．政策手段と法的手段

21．ラムサール条約決議Ⅶ.７は、湿地の保全と賢明な利用を促進するための法制度の見直しのためにガイドラインを定めている（ラムサールハンドブック第３巻）。このガイドラインの趣旨は、締約国がラムサール条約の下で行った、湿地の賢明な利用（特に泥炭地を含む）への誓約を効果的に果たすための、適切な法制度の枠組みを確実に設けられるように、また水管理の制度や法律といった他の部門別の対策が、賢明な利用という目標と調和し一貫したものとなるように、各国を支援することである。

22．締約国は、泥炭地が国際的に重要な湿地のリストで十分に選出されていないタイプの湿地であることを認識し、泥炭地を条約湿地に指定することを最優先事項とした。このような湿地の特定と指定の面で締約国を支援するため、ＣＯＰ８はその指定に関する追加手引きを採択した（決議Ⅷ.11）。

Ｄ．泥炭地の賢明な利用

23．自国の領域内に泥炭地資源を持つすべての締約国は、再生及び回復を含めた泥炭地の賢明な利用の管理を優先事項として取り扱う。泥炭地の賢明な利用が確実に行われるようにする際に、締約国その他、泥炭地の管理と利用に関係するすべての機関や組織を支援するために、泥炭地の賢明な利用と管理に関する世界的ガイドラインが、国際泥炭学会と国際湿原保全グループを含めた泥炭地関連組織の共同体により現在策定されているところである。賢明な利用と管理に関するこのようなガイドラインは、持続可能な泥炭地管理を確実に行うための詳しい情報と専門知識の提供源として望ましい。

24．泥炭地の生物地理区分が本質的に広域的であることを考慮し、締約国その他は、適当な地域及び国の規模において、さらに、妥当な場合には集水域全体の規模で策定し実施できる管理上のガイドラインや行動計画の必要性を検討する。集水域全体の規模で行う場合には、「河川流域管理に湿地の保全と賢明な利用を組む込むためのガイドライン」（ラムサールハンドブック第４巻）にしたがう。この実施は、地域専門センターの設置により円滑化できる（後掲ガイドラインＥ４参照）。

Ｅ．研究ネットワーク、地域専門センター、組織的対応力

25．泥炭地の賢明な利用をより良い形で実施するには、各国が、必要な組織的対応力を備えているかどうかを検討し、それを確実に備えるようにすることが必要である。また、泥炭地管理者や、泥炭地の賢明な利用や活用に関する政策担当者の能力を向上させるために、情報や研修施設を彼らに利用しやすいものにすることも必要である。

26．ラムサール条約の下では、泥炭地は国際的に重要な湿地のリストに十分に選出されておらず、地球全体で危機にある湿地タイプとして優先的に取り組むことが定められている。国際湿地保全連合により設置される予定の「ラムサール湿地研修サービス」は、泥炭地の管理と賢明な利用面での研修を行うための仕組みであり、優先事項としてのこの取組を支えようとするものである。

Ｆ．国際協力

27．泥炭地は、世界中に広く分布している湿地資源であり、そこには多くの広大な系が地政学上の境界をまたいで存在している。世界の湿地の重要部分を占めるこの泥炭地の賢明な利用と持続可能な管理に関して、「ラムサール条約の下での国際協力に関するガイドライン」（ラムサールハンドブック第９巻）に沿った国際協力を通じて知識と専門技能を分かちあうことにより、締約国その他が今後得られるものは多い。

28．さらに、泥炭地の賢明な利用に向けた取組は、ラムサール条約の実施にとってプラスになるだけでなく、ＣＢＤ（特に内陸水の生物多様性に関する作業）やＵＮＦＣＣＣなどの多国間環境協定の実施にもプラスになりうる。

29．前述Ｅ１〜Ｅ５の行動のためのガイドラインは、泥炭地の賢明な利用のための研究と技術移転に関する共同行動に対するものだが、このガイドラインの実施は、泥炭地の賢明な利用に対する国際協力の実現にも役立つ。

Ｇ．実施と支援

30．この「泥炭地に関する地球的行動のためのガイドライン」を実施するための行動を展開する際に、締約国、本条約の諸機関、泥炭地専門組織その他を支援し、その間の調整を図るには、連絡と調整のための仕組みを設け、これがラムサール条約の下での泥炭地に関する地球的行動の進捗とその将来の優先順位を定期的に見直し、その結果を締約国会議に報告することが必要になる。