お知らせ一覧

シャーメゾン物件のハウスクリーニング特約料について


2023年7月16日 

・シャーメゾン物件のハウスクリーニング特約料が4月1日お申込み分より変更となりました。

 ~20㎡   :40,000円税込

 ~20~40㎡:50,000円税込

 ~40~60㎡:60,000円税込

 ~60~70㎡:70,000円税込

 ~70~80㎡:80,000円税込

 80㎡~   :90,000円税込 


 

2026年04月04日

休日のお知らせ

月29日(水)~5月7日(木)迄休日とさせて頂きます。

 

 

 

2026年04月04日

臨時休業のお知らせ

誠に勝手ながら

4月12日(日)10:30より臨時休業とさせて頂きます。

 

 

2025年12月19日

「賃貸パーキング」にご注意下さい

「賃貸パーキング(運営会社の連絡先の表示がない)」サイトに当社駐車場情報が

無断掲載されておりますが、当社は一切関係しておりませんので、ご注意下さい。

本日「賃貸パーキングを見て」と、駐車場のお問い合わせがありました。当社は「賃貸パーキング」とは一切関係は御座いません。

駐車場の情報が収集された「賃貸パーキング」という名前のサイトに当社の名称や連絡先を無断で使用して、駐車場の情報が掲載されて

いるようですが、当社から掲載を依頼・許可したという事実はなく大変迷惑しております。

事実とは異なった虚偽の駐車料金を表示してあったりしておりますので、ご注意頂きます様お願いします。

サイトにつきましては管理者の記載がなく、問い合わせができない状態です。

インターネットで「賃貸パーキング 連絡先」で検索をして頂きましたら、どのようなサイトか理解頂けると思います。

 

恐れ入りますが、当社募集中の駐車場に関するお問合せ対応につきましては、現在、公式サイト(athome(提携会社:MAISOKU)、

いえらぶ)にて空き駐車場の募集をしております。「賃貸パーキング」の閲覧はせずに、直接当社までお問い合わせお願いいたします。

 

2024年06月29日

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

「知っていますか?相続登記制度が新しくなりました」

・「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」

・「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】」

・民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。「概要」

・ 「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~(第2版)」

・ 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会(第2期)について

<<法務省HPへ>>

<<法務省ホームページ>>
2024年01月20日

給湯器の凍結について


2024年1月20日 大津市企業局 他

ガス機器のご使用にあたって

(各市町村、給湯器メーカーより凍結防止方法が掲載されていますので参考にして下さい。)

・給湯器の凍結について(大津市)

・給湯器の凍結について(大阪ガス)

・給湯器の凍結について(リンナイ)

・給湯器の凍結について(ノーリツ)

・給湯器の凍結について(パロマ)

 

2024年01月20日

水回りのトラブルにご注意を


2024年1月20日 

水回りトラブルで高額請求 「レスキュー商法」集団訴訟で初判決
水回りや鍵開けなど家のトラブルに駆けつけて高額な費用を請求する「レスキュー商法」は全国で被害が相次ぎ、国民生活センターも注意を呼びかけている。
賃貸の場合は、先ずは管理会社へご連絡をして下さい。

 

2024年01月20日

「業者名」「勧誘する人間の氏名」を名乗らないで勧誘すること等

「マンション投資への悪質勧誘に対して、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、「禁止される勧誘行為」が明文化されています

 

法施行規則第16条の12第1号のハ / 法施行規則第16条の12第1号の二

宅地建物取引業法施行規則の一部改正について(国土交通省)

「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について

 

 

2023年07月16日

無断広告掲載について

・元付会社や管理会社が取り扱う物件を自社で取り扱っているように掲載する問題も顕著となってきました。
・元付会社や管理会社が取り扱う物件を自社で広告掲載する場合、単純に他社様に許可を得るだけでなく、
 具体的な広告媒体(ポータルサイト名や広告紙名等)を明示する必要があります。
・これらの無断掲載については、不動産公正取引協議会連合会注意喚起を行っています。

 

 

 

 

2023年04月20日

特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について


2021年06月29日 消費者庁 取引対策課

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号。以下「改正法」という。)の一部施行等に伴い、「特定商取引に関する法律等の施行について」(通達)の改正を行いました。
また、改正法の一部施行により、注文や契約をしていないにもかかわらず一方的に送り付けられた商品についてのルールが変わることに先立ち、チラシやQ&Aの資料も公表いたしましたので、是非御活用ください。

 

2022年01月13日