消費者金融ガイド-キャッシングの基礎知識

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消費者金融ガイド-キャッシングの基礎知識

 

 

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消費者金融・キャッシングの基礎知識



 

消費者金融  
消費者金融とは、基本的に無担保で利用者本人の確認と信用情報に基づいて迅速な貸付を行なうものです。カードの発行手数料や年会費といった費用は基本的に必要ありません。(ただし、ショッピングで使用するクレジットカードの場合は年会費等の費用が必要な場合があります。)利息は利用日数に応じて計算されますので、借りてから返済までの利用期間が短いほど利息も少なくてすみます。


キャッシング  
キャッシングとは、クレジットカードやキャッシングカードに付随のキャッシング機能を利用して、ATMやCD機から現金を小額から借りられる融資のことです。
通常店頭で申し込みが必要なキャッシングの契約をインターネットのホームページや携帯電話経由で行えるサービスの総称をインターネットキャッシング、ネットキャッシング・オンラインキャッシング等と呼ばれています。審査は一般の店頭申し込みと全く変わりありません。


保証人・担保  
消費者金融を利用する際には、原則的に担保・保証人の必要はありません。但し、ローンの種類や融資額、各種プランの違いによっては保証人や担保を求められる場合もあります。


申し込みに必要なもの  
身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等)による本人確認。勤務先や現住所・連絡先が事実であるかどうか、またこれまでの借入の履歴や滞納などの情報の確認を行ないます。その上で貸付けの可否、融資限度額の設定がなされます。
利用額や信用情報に応じて、源泉徴収票や給与明細書、納税証明書など、所得を証明する書類の提出が求められる場合もあります。


消費者金融から借りられる金額  
消費者金融から借りられる金額は基本的に50万円以下もしくは年収の10%以下です。消費者金融の限度額設定には年収、他社の借入れ件数、金額等、消費者金融各社独自の審査基準があり一様には言えませんが、正常な返済をしていれば利用限度額は上がっていくのが一般的です。


消費者金融各社選択の基準  
貸金業を営業する業者は、財務大臣または各都道府県知事への登録が必要であり、登録の申請が認められると登録番号が発行されます。登録番号(各都道府県知事・各財務局長の番号)の前のカッコ内の数字が大きいほど営業年月が長い証拠です。
また、社団法人の貸金業協会加盟会社である事も基準として返済プランや目的、営業所、利用可能なATM・CD機等を考慮して選んで下さい。


消費者金融の登録番号について  
消費者金融の登録番号は各都道府県のものと各地域の財務局のものが存在します。消費者金融各社の営業拠点が1エリアの場合は都道府県登録となり、複数にまたがるもの(支店が2都道府県以上にある等)は財務局登録になります。どちらも()の中の数字が多い方が経営の長い会社で、消費者金融各社の信頼度をはかる基準のひとつとして捉えることもできます。(3年毎の更新時に数字が1つ増えます。)


消費者金融からの借入れ方法  
・ 消費者金融各社の店頭窓口
・ 提携ATM、CD機からの引出し
・ 利用者指定の銀行口座へ振り込み


返済方法  
・ 消費者金融各社の店頭窓口
・ 提携ATM、CD機へ入金
・ 指定銀行口座へ振込み
・ 自動口座振替、引き落とし
・ 現金書留による支払い
・ コンビニエンス・ストアでの支払い

一般に大手の消費者金融業者ほど利用可能なATM・CD機のネットワークが充実しており、キャッシングの利便性は上がります。実際に消費者金融から借入をする際には近所に利用できるATMがあるのか確認しておくとよいでしょう。


利息計算方法  
利息の基本的な計算方法は以下の通りです。
利息 = 借入残高 × 実質年率 ÷ 年間日数 × 利用日数

例:実質年率29.20%
7



借入残高 × 実質年率 ÷ 年間日数 × 利用日数 = 利息
1万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 7日 56円
5万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 7日 280円
10万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 7日 560円
30万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 7日 1,680円


30



借入残高 × 実質年率 ÷ 年間日数 × 利用日数 = 利息
1万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 30日 240円
5万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 30日 1,200円
10万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 30日 2,400円
30万円 × 0.292(29.20%) ÷ 365日 × 30日 7,200円


  消費者金融・業界関連団体リンク
社団法人 全国貸金業協会連合会

社団法人 東京都貸金業協会

社団法人 日本クレジット産業協会(JCIA)

全国信販協会

消費者金融連絡会

日本消費者金融協会(JCFA)

全国銀行個人情報センター

全国信用情報センター連合会(FCBJ)

株式会社 日本情報センター(JIC)

株式会社 シーシービー(CCB)

株式会社 シー・アイ・シー

株式会社 テラネット

CARD LIFE

国民生活センター

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

財団法人 日本クレジットカウンセリング協会

社団法人 全国消費生活相談員協会

金融庁




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