ラムサール条約　第６回締約国会議
勧告６.16：二国間と多国間開発協力プログラム

第６回締約国会議
ブリズベン，オーストラリア
1996年３月19−27日

勧告６.16：二国間と多国間開発協力プログラムにおける湿地の保全と賢明な利用

1. 湿地の消失は急迫したレベルにまで達しており、初めは過去一世紀の間に先進国において、最近の４０年間では熱帯と亜熱帯地域において著しく、また河川流域全体といった範囲や沿岸地域での湿地保全と管理計画策定の改善は、水資源の確保を促進することに大きな貢献をすることを認識し、

2. 同問題についての下記の要請を含んだ勧告５.５を想起し、

a) 多国間開発銀行と開発援助機関が、湿地の持続的な利用、賢明な管理、保全を目指した一貫した湿地開発政策、手続きと実施方法の策定と採用を一層優先させて行くように求める。

b) 途上国がラムサール条約の責務を果たす上で支援するという見地から、国レベルで行われるプロジェクトを支持するために、ラムサール条約に示された責務と機会に応じその開発協力政策を検討することをさらに先進国である締約国に求める。

3. 多数の開発援助機関、欧州連合、世界銀行、湿地政策と管理の専門的知見を有するＮＧＯ等からの意見をもとに、ＩＵＣＮが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の要請に応じて作成し、ＯＥＣＤ代表が今回の会議で発表した「援助機関のための熱帯および亜熱帯の湿地の保全と持続可能な利用改善ガイドライン」を歓迎し、

4. このガイドラインの作製に資金を供給しているフィンランド国際開発事業団（ＦＩＮＮＩＤＡ）からの支援をここに記録し、

5. ガイドラインによれば、これは湿地の保全と持続可能な利用の分野で、政策決定者が国内、地域、国際的な環境問題に取り組むために構成されたものであることに注目し、

締約国会議は、

6. このガイドラインについての見解を、常設委員会が定める時期までに常設委員会に提出するよう締約国に奨励する。

7. これらの見解に基づいてガイドラインを研究し、その結果を第７回締約国会議で考察のために報告するよう常設委員会に求める。