ラムサール条約　第10回締約国会議
決議案14：ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み

決議案Ⅹ.14
ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み

提案者：科学技術検討委員会（STRP）

１．締約国が湿地の保全と賢明な利用を実施するのを支えるために科学技術検討委員会（STRP）が準備してきた科学的技術的指針等一連の資料を意識し、

２．第９回締約国会議がＳＴＲＰに対して、決議Ⅸ.２の付属書１に設定された緊急優先課題ならびに優先度の高い課題に絞り込んで、更なる助言や手引きを第10回締約国会議での締約国による検討のために準備するよう指示したことを特筆し、

３．2006−2008年の期間の優先度の高い課題の一部として本決議に付属される助言と手引きを準備したＳＴＲＰに感謝し、この手引きの策定を支援したＵＮＥＰ世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）に同じく感謝し、

締約国会議は、

４．本決議付属書に提出される「ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み」を歓迎し、締約国や関連団体等利害関係者に対して、これを、各条約地域に既存の取組みや掛かり合いの中で、かつ持続可能な開発の条件の下で、必要に応じて、自国の条件や状況に適合させ、適切にうまく用いるよう強く要請する。

５．ＳＴＲＰに対して、その2009−2012年の期間の作業計画に以下３項目を含めるよう指示する。

ａ）「ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み」を、実施経験や利用者の考え、第10回締約国会議の決定に定められるさらなる必要性の分析、特に条約湿地の特定と登録に必要なデータと情報に関するものなどを用いて、更新しさらに開発すること、
ｂ）異なる規模でこの枠組みに定義される必要性を満たすために適切な行動や行動の不足を特定するための手引き資料を作成すること、
ｃ）特に、他の多国間環境協定との調整活動や相互実施活動、条約が策定あるいは支援する関連プロジェクトの提案の組み立てや優先順位づけ、ならびに条約湿地情報サービスの将来的発展などを満たすように、この枠組みを用いること。

６．条約事務局に対して、この枠組みを、特に条約の湿地の賢明な利用ハンドブックの修正や更新を通じて、広範に流布するよう指示する。

付属書
ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み

１．良い実践のための助言を含む、確実な根拠のある関連データ・情報を利用できるようにすることは、湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持を確保するために締約国がなす良い意思決定や義務の履行を支える鍵である。

２．このような関連データ・情報は、湿地そのもののについてのもののみならず湿地に変化を及ぼす要因についてのものも、条約の実施工程に関わったり影響を及ぼす、さまざまに異なる、地方から地球規模までの、多くの利害関係者にとって必要である。そのような利害関係者には、条約湿地やその他の湿地の保全管理に責任のあるもの、国の政府やその条約担当機関、地方から全国レベルのその他の行政機関、国のラムサール／湿地委員会、地球規模では条約の常設委員会と科学技術検討委員会（STRP）、条約事務局も含まれる。

３．この手引きの基礎をなす「ラムサール条約が必要とするデータと情報のための枠組み」は、上記のような必要性を認めて開発されたものであり、ＳＴＲＰとその第１作業グループが、ＵＮＥＰ世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）からの資料を組み入れ、ＳＴＲＰ2006−2008年作業計画の優先課題52に含まれる点への応答として準備した。

４．条約の戦略計画と優先課題を通じた条約実施を明確に支えるために、下に示す枠組みは条約の2009−［2014］年戦略計画（案）の最終目標と戦略項目に一致した構成になっている。従って、第10回締約国会議で採択された戦略計画の最終的な形と内容にあわせて所要の改訂と更新を施す必要がある。

５．締約国等へのこのようなデータと情報の必要性を手引きすることに加えて、この枠組みはまたＳＴＲＰが現在あるデータと情報や手引きの不足を特定し、その不足を満たすための優先課題を確立することを助けるものになると予想される。

６．データと情報を効率よく効果的に用いることが効力のある条約実施に全てのレベルで欠かせないわけであるが、ここで重要な鍵は、そのようなデータと情報を集める目的が明確に確立され認識されることである。

７．次の８つの広い範疇の「目的」が、さまざまに異なるレベルにおける条約実施を支え評価するためにどのような点でデータと情報が必要になるかを見極めるものとして定められる。

８．これら広範な目的分類が、下の枠組みの表において、2009−2014年戦略計画の戦略項目ごとに特定されるデータ・情報の必要性を検討するにあたって、各戦略項目ではどのようなデータと情報が特定されているかを確認する手段として、適用されている。

９．データ・情報のタイプや類別の各々は複数の目的に重なって収集、提供、広報されることがしばしばある。このことは、情報戦略や情報サービスを策定したり実施したりする際に考えに入れなければならない。

10．条約が必要とするデータと情報のためのこの枠組みの適用範囲の共通理解が確実になされ、そうしてその実施にあたって確実に共通の取組み方がなされるよう、この枠組みが基づいたデータと情報の必要性評価は以下の指導原則に従って実施された。

11．上記の指導原則ⅵに鑑みると、データ・情報提供の仕組みはすでに存在しているものもある（例えば実施指針）が、開発する必要があるもの或いはさらなる作業を必要とするものもあるであろう。特定された必要性に対する応答の現状を、現時点での不足と今後の優先事項の特定のために見極める必要がある。

12．条約の任務と決定について（末尾の付表に示すように）いくつかの異なる類別が、１）決議Ⅸ.17への応答として2007年に Dave Pritchard 氏によって条約の常設委員会のためになされた締約国会議の決定の分析や、２）国連環境計画（UNEP）／ＩＵＣＮの資金による生物多様性関連条約の首尾一貫した実施のための問題別モジュール「tematea」プロジェクト（www.tematea.org）によって特定され用いられたテーマ分け、３）条約の湿地の賢明な利用ハンドブック第３版のテーマとトピックを含み、評価検討された結果、締約国等に最も役立つアプローチであると確認できたのは、それによって確認された必要性が直接に条約の戦略計画の戦略項目と主要成果領域に確実に関連させることができるように、同戦略計画に基づいてデータと必要性を評価することであった。

13．このようにして下の枠組みの表は、条約の戦略計画を実施するために必要となるデータと情報のさまざまに異なる類別の全てを認識するための仕組みを提供するものとなった。この枠組みは従って、湿地に関する科学的・技術的な情報とともに、政策や制度的仕組みや採用された手段といった事項に関するデータと情報の必要性も特定するものである。

14．現在のこの枠組みはまた、進行中の作業の第１段階とみなされるべきものであり、ＳＴＲＰがさらに見直す予定のものがいくつもある。また、この枠組みの幾つもの面で同委員会がその2009−2012年の優先作業の一部としてさらに推敲し加える予定であるからである。特に条約湿地の特定と登録のために必要なデータと情報についてはその全般に関してそのような予定になっている。

15．ゆえに下に添付の枠組みに特定され列記されるデータと情報のタイプは包括的というよりも示唆的なものとみなされるべきものである。さらに、締約国をはじめラムサール条約の戦略計画を実施するものは、この枠組みを用いるにあたって、ａ）必要に応じて、各条約地域に既存の取組みや掛かり合いの中で、自国の条件や状況に適切に適合させること、ならびに、ｂ）その際には、戦略計画の複数の戦略項目の達成を支えるために必要なデータと情報のタイプが他にもないかどうかを決定し、その結果をＳＴＲＰに報告して同委員会がこの枠組みをさらに発展させるにあたってそれを考慮できるようにすること。

16．下の枠組みの表は、戦略計画の戦略項目の各々に対して、国または地方レベルで必要となるデータ・情報と、国際レベルで必要となるものとを分けて示している。

17．下に示される枠組みは、列記されるデータと情報の類別の各々を収集する優先順位を提供しようとするものではない。既存のデータと情報の保持状況の調査に関して、また戦略項目を通じて条約を今後実施するために確立した優先順位に関して検討するのは各締約国の問題である。

18．そのような優先順位を検討する際に条約の2009−［2014］年戦略計画の戦略項目ごとの主要成果領域について考慮することも考えられる。締約国のこのような考慮を助けるために下の表にはそれら主要成果領域も示してある。

19．表に示された内容の理解を助けるために、つぎに４項目の追加説明を述べる。

20．また、さらなる検討が加えられて、ＳＴＲＰがこの枠組みの推敲を続けることが予定されている。そのようなものとして、表に含められるデータと情報のタイプのさらなる開発（例えば条約湿地に必要とされるデータと情報の追加を通じたもの）や、国または地方規模と国際規模とのあいだのデータ・情報の流れを進めるための手引きの提供、現状で利用可能なデータ・情報についての情報を示す列を表に追加することなどが期待されている。

21．国または地方規模と国際規模における条約にかかる行動をとるもののあいだのデータ・情報の流れに関してＳＴＲＰがすでに開発した手引きの一例が、湿地の生態学的特徴の変化を検出し、報告し、対応する手順のための［決議案16］の中に含まれている。この例は、条約の2009−［2014］年戦略計画では、その戦略２.４「条約湿地の生態学的特徴」と２.６「条約湿地の現状」に対応する。