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ナビゲーション1/2 琵琶湖水鳥・湿地センターラムサール条約ラムサール条約を活用しよう●第2部●条約の取組み
琵琶湖ラムサール研究会

ラムサール条約を活用しよう
−湿地保全のツールを読み解く−
◆ 琵琶湖ラムサール研究会編
●第2部● どんな取組みが行なわれているのか?

ラムサール条約の主要な決議・勧告・手引きの一覧

もくじ

主要な決議・勧告・手引きの一覧の表
図1.湿地の賢明な利用のために適用するラムサール条約の手引きの枠組み

最終更新2012-03-27

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2008年の第10回までの締約国会議の決議と勧告ならびに指針や手引きの主要なもの、ならびに関連する「ラムサール条約技術報告書 Ramsar Technical Report (RTR)」等の出版物情報を下表に一覧し、本プロジェクトによる解説文を該当する決議等のところに示します。経時的に進展した決議等については後年からならべ(但し追加的指針等は下に)、解説文も時系列にあう位置に示しています。和訳の無いものは条約事務局HPの英語原文へのリンクを与えてあります。なお、ラムサール条約と他の国際環境協定との共同作業の下に策定された指針類が参照する(例えば、ともに用いるよう規定しているなど)他の国際環境協定の資料も一部含めました。

 下表のテーマ分けは、条約の湿地の賢明な利用ハンドブック第4版(2010年版)の構成(cf. 同紹介頁)等を参照して組立てました(○印に下表内へのリンクを付与してあります):

条約の戦略計画
湿地の賢明な利用(ワイズユース)
国の湿地政策
法制度
湿地CEPA
参加型湿地管理
河川流域管理
水の配分と管理
統合的沿岸域管理
泥炭地保全
湿地の目録・評価・モニタリング
環境影響評価
防災や資源管理
条約湿地の指定
湿地の保全管理
国際協力

 表の下に、決議Ⅸ.1付属書Aの図1に示される、湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持のために適用するラムサール条約の手引きの枠組みを示し、図中に位置づけられる各々の手引きと下表の一覧とを(ページ内)リンク付けしてありますので、参考にしてください。

ラムサール条約の主要な決議・勧告・手引きの一覧表

ラムサール条約の主要な決議・勧告・手引きの一覧.
決議・勧告解説決議・勧告付属書等

条約の戦略計画

20092015年戦略計画解説10決議Ⅹ.1和訳11戦略計画和訳11
条約が必要とするデータと情報のための枠組み

決議Ⅹ.14和訳11枠組み(和訳編集1
20032008年戦略計画
決議Ⅷ.25和訳7戦略計画和訳7

湿地の賢明な利用(ワイズユース)

湿地の賢明な利用とその生態学的特徴を維持するための概念的枠組み解説8決議Ⅸ.1和訳10付属書A和訳10
ワイズユース実施の指針
勧告4.10和訳1指針和訳2
ワイズユース実施の追加の手引き
決議5.6和訳3手引き和訳3

国の湿地政策

国家湿地政策の策定
決議Ⅶ.6和訳5指針和訳6

勧告6.9和訳4
国内委員会
勧告5.7和訳3

法制度

法制度の見直し
決議Ⅶ.7和訳5指針和訳6

湿地CEPA

20092015年交流・教育・参加・普及啓発(CEPA)プログラム
決議Ⅹ.8和訳11プログラム和訳11
参加型行動計画策定と助長技術の手引き

[条約事務局,2008年:英語PDF 2.6
20032008年広報教育普及啓発(CEPA)プログラム
決議Ⅷ.31和訳7プログラム和訳7
湿地CEPA行動計画作りの追加手引き

[条約事務局,2004年(和訳1)]
20062008年のCEPAプログラムの実施状況

COP10文書16英文
20032005年のCEPAプログラムの実施状況

COP9文書25和訳1
19992002年普及啓発プログラム解説2
解説7
決議Ⅶ.9和訳5プログラム和訳5

参加型湿地管理

地域社会の参加指針解説1決議Ⅶ.8和訳5指針和訳5

勧告6.3和訳4
参加型環境管理
決議Ⅷ.36和訳7
奨励措置
決議Ⅷ.23和訳7

決議Ⅶ.15和訳5

河川流域管理

湿地と河川流域管理のための統合的指針
 [下のふたつの指針をひとつにまとめて置き換わる]

決議Ⅹ.19和訳11指針和訳11

河川流域管理/クリティカル・パス法に関す
る事例研究(RTRに刊行予定)
河川流域管理指針
解説4決議Ⅶ.18和訳5指針和訳5
河川流域管理:追加の手引きと事例分析の枠組み

決議Ⅸ.1和訳10付属書Cⅰ和訳10

水の配分と管理

条約の水関連の手引きを統合する枠組み
決議Ⅸ.1和訳10付属書C和訳10
地下水管理指針

決議Ⅸ.1和訳10付属書Cⅱ和訳10
水の配分と管理の指針

決議Ⅷ.1和訳7指針和訳7

決議Ⅵ.23和訳4
農業への水資源利用と湿地

湿地と農業との相互作用の評価報告書
RTRに刊行予定)

統合的沿岸域管理

統合的沿岸域管理
決議Ⅷ.4和訳7指針和訳7

勧告6.8和訳4
マングローブ生態系の保全
決議Ⅷ.32和訳7
潮間帯湿地の保全
決議Ⅶ.21和訳5
サンゴ礁生態系の保全
勧告6.7和訳4

泥炭地保全

泥炭地に関する地球的行動
決議Ⅷ.17和訳7指針和訳7

湿地の目録・評価・モニタリング

湿地の目録と評価ならびにモニタリングの統合的枠組み
決議Ⅸ.1和訳10付属書E和訳10
追加資料和訳1
湿地目録の枠組み

決議Ⅹ.15和訳11枠組み

決議Ⅷ.6和訳7
湿地目録の優先順位
解説5決議Ⅶ.20和訳5
湿地リスク評価の枠組み

決議Ⅶ.10和訳5枠組み和訳5
湿地の脆弱性評価の枠組み

RTR5英語PDF ,2011年)
概要和訳1)]
湿地価値評価の手引き

RTR3英語PDF 1.6 ,2006年)
概要和訳1)]
湿地生物多様性迅速評価指針

決議Ⅸ.1和訳10付属書Eⅰ和訳10
)[概要和訳1)]
湿地モニタリング計画の枠組み

決議Ⅵ.1和訳4枠組み[附属書第2.
10段落](和訳4
「湿地の目録と評価ならびにモニタリングのための安価なGISソフトやデータ」

RTR2英語PDF ,2006年)

環境影響評価

生物多様性を組み入れた環境影響評価と戦略的環境評価の指針
 [下の決議.9の指針と置き換わる]

決議Ⅹ.17和訳11指針和訳11
CBDAkwé:kon 自発的指針(和訳8
環境影響評価に生物多様性関連事項を組み込むための指針
決議Ⅷ.9和訳7指針和訳7
戦略・環境・社会的影響評価
決議Ⅶ.16和訳5
環境アセスメント
勧告6.2和訳4

防災や資源管理

自然災害等の予防と影響緩和
決議Ⅸ.9和訳10

決議Ⅷ.3和訳7
決議Ⅷ.35和訳7


2007年3月会議報告書「水、湿地、生物
多様性、気候変動」(RTRに刊行予定)
湿地と人間の健康
決議Ⅹ.23和訳11

RTR6英語PDF ,2012年)
高病原性鳥インフルエンザへの対応
決議Ⅹ.21和訳11指針和訳11

決議Ⅸ.23和訳10
侵入種と湿地
決議Ⅷ.18和訳7
解説3決議Ⅶ.14和訳5背景文書和訳1
漁業資源の保全と持続可能な利用
決議Ⅸ.4和訳10

条約湿地の指定

戦略的枠組み
○選定基準
○湿地タイプ別指針
○湿地情報票
○湿地分類法
○空間データの指針

決議Ⅹ.20和訳11 指針:2009年版
湿地情報票: 
 2009−2012年版
(和訳編集1

決議Ⅸ.1付属書B
和訳10
決議Ⅸ.6和訳10
決議Ⅸ.21和訳10
決議Ⅸ.22和訳10

決議Ⅷ.11和訳7
決議Ⅷ.33和訳7

決議Ⅶ.11和訳5
決議Ⅶ.13和訳5
水鳥の個体群推定・選定基準6
解説9決議Ⅷ.38和訳7日本の水鳥一覧
和訳9

湿地の保全管理

保全管理の統合的パッケージ

追加資料和訳1
管理計画策定の指針
決議Ⅷ.14和訳7新指針和訳7

決議5.7和訳3旧指針和訳3
ゾーニング

勧告5.3和訳3決議Ⅷ.14指針の
第Ⅹ章へ組込
湿地管理への文化的側面の組入れ

決議Ⅸ.21和訳10

COP10に報告された開発途中の手引書
英語PDF

決議Ⅷ.19和訳7指導原則和訳7
生態学的特徴の変化
決議Ⅸ.1和訳10再定義[付属書A
和訳10

決議Ⅵ.1和訳4定義[附属書第1
節](和訳4

勧告4.8和訳1
湿地の生態学的特徴の記述の手引き・ラムサール条約生態学的特徴記述票

決議Ⅹ.15和訳11手引き和訳11
生態学的特徴の変化の検出、報告、対応策の枠組みと手引き

決議Ⅹ.16和訳11手引き和訳11
モントルーレコード
決議Ⅵ.1和訳4指針[附属書第3
節](和訳4

決議5.4和訳3
湿地再生の指針
決議Ⅷ.16和訳7指針和訳7
解説5決議Ⅶ.17和訳5

国際協力

国際協力の指針
決議Ⅶ.19和訳5指針和訳1
地域イニシアティブ
決議Ⅹ.6和訳11運用指針和訳11

決議Ⅸ.7和訳10

決議Ⅷ.30抄訳7
水鳥のフライウェイの保全のための国際協力
決議Ⅹ.22和訳11
アジア太平洋地域の水鳥と生息地の保全
決議Ⅸ.7に組込

決議Ⅷ.37和訳7
解説6勧告7.3和訳5
未来の湿地イニシアチブ
勧告7.4和訳5

[和訳の出典・リンク先一覧]
和訳1:本プロジェクト.琵琶湖ラムサール研究会,20012012年.
和訳2:アジア湿地シンポジウム議事録.財団法人 国際湖沼環境委員会,1993年.
和訳3:ラムサール条約第5回締約国会議の記録.環境庁,1994年.
和訳4:ラムサール条約第6回締約国会議の記録.釧路国際ウェットランドセンター,1996年;環境省HP収録,2006年
和訳5:ラムサール条約第7回締約国会議の記録.環境庁,2000年
和訳6:日本弁護士連合会 第45回人権擁護大会 シンポジウム第3分科会基調報告書 資料編「うつくしまから考える豊かな水辺環境−湿地保全・再生法制定に向けて−」.日本弁護士連合会,2002年.
和訳7:ラムサール条約第8回締約国会議の記録.環境省,2004年
和訳8:青柳 由香・田上 麻衣子 共訳.2006年.原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域において実施するよう提案された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発に係る文化的、環境的及び社会的影響アセスメントの実施のためのアグウェイ・グー任意ガイドライン.知的財産法政策学研究 Vol.10: 221-245, 北海道大学法学研究科『21世紀COEプログラム:「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」研究プロジェクト』.[on-line] http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_8_2.pdf (82 ).
和訳9:アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略国内事務局((財)日本野鳥の会 自然保護室),2007年.
和訳10:ラムサール条約第9回締約国会議の記録.環境省,2008年
和訳11:ラムサール条約第10回締約国会議の記録.環境省,2011年

湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持のために適用するラムサール条約の手引きの枠組み

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全地球 ↑



条約地域 |




地元 ↓





人類の福利と貧困削減
良好な生活のための基礎的物質
健康
良好な社会関係
安全性
選択と行動の自由

←
特になし

→
特になし

間接変化要因
人口要因
経済要因(例:グローバリゼーション,貿易,市場,政策枠組)
社会政治要因(例:統治,制度的法的枠組)
科学技術要因
文化信仰要因(例:信条,消費選択)




↑ 賢明な利用指針
CEPA指針
国際協力指針
泥炭地行動計画




 特に
 なし




↓ 国家湿地政策指針
法的枠組指針
河川流域管理指針
水関連枠組
統合的沿岸域管理指針




生態系の恩恵/サービス

供給
サービス

(例:食料,水,繊維,燃料)

調整
サービス

(例:気候調節,水,病気)

文化的
サービス

(例:精神的,美的,余暇,教育)

支持サービス
(例:一次生産,土壌生成)





←
河川流域管理指針
目録・評価・モニタリング枠組
水関連枠組
統合的沿岸域管理指針
直接変化要因
土地利用や被陰の変化
種の移入や除去
技術の適用と利用
外部からのインプット (例:肥料,害虫防除,潅漑)
収穫や資源消費
気候変動
自然の,物理的,生物学的変化要因 (例:進化,火山活動)




↑ 地元参加指針
湿地管理指針
条約湿地指定指針
目録・評価・モニタリング枠組
水関連枠組




地球上の生命−生物多様性










図1.湿地の賢明な利用のために適用するラムサール条約の手引きの枠組み.ミレニアム生態系評価の概念的枠組みに基づく湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持の枠組みの基本図において,矢印(紺色)で示される影響に対して適用できるラムサール条約の手引きを位置づけた,決議Ⅸ.1付属書Aの図1に,第9回締約国会議で採択された手引きを加え,ミレニアム生態系評価の枠組みの生態系の恩恵/サービスの図を組み込んで改変.図中に位置づけられる各々の手引きに,上表の各テーマへの(ページ内)リンクを付してある.

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