ラムサール条約　第10回締約国会議
決議Ⅹ.８「ラムサール条約　2009−2015年　交流・教育・参加・普及啓発（CEPA）プログラム」

背景

１．第三次のＣＥＰＡプログラムを以下のとおり示す。これは、第10回締約国会議において採択された条約の第三次戦略計画とともに2009年から2015年の６年間に実施されるものである。このプログラムの構造は条約の戦略計画や作業計画と一致するように組み立てられている。決議Ⅶ.９と決議Ⅷ.31の付属書に採択された過去のプログラムに置き換わるものである。「交流 Communication」、「教育 Education」、「参加 Participation」、「普及啓発 Awareness」といった用語の説明が下の添付文書１に述べられている。

２．湿地に関するＣＥＰＡが引き続き条約にとって重要であり、ますますその責任を増していることを示す証拠が相当にある。

ａ）ＣＥＰＡは、2003年２月の常設委員会第29回会合において公式に、条約にとって優占順位が高い分野横断的作業領域と認められた。2005年の決議Ⅸ.11では、ＣＥＰＡ専門家が条約の科学技術検討委員会の委員に任命され、同委員会が湿地にかかる新たな手引きを策定する作業においてすべての段階でその専門技術を組み入れる役割を担うこととなった。このＣＥＰＡ専門家は、特にＣＥＰＡに関する条約のネットワークや国際団体パートナー（IOP）のネットワークを活かすことになる。

ｂ）自国の国家ＣＥＰＡ行動計画をこれまでに条約事務局に送付した締約国は５ヶ国（オーストラリア、ドイツ、ハンガリー、スペイン、英国）にすぎないが、ほかにも多くの締約国が国家行動計画の策定に向けて、あるいは他の規模での行動計画の実施に取り組んでいる。各湿地規模あるいは流域規模の管理計画策定において、ＣＥＰＡはその必須部分であると締約国に認められ、それらの計画に適切なＣＥＰＡ活動が組み入れられているという例証も増えつつある。

ｃ）条約事務局においてもＣＥＰＡのための運営上の支援策等を実施している。2006年から2008年にかけては、条約の中核予算の一部にＣＥＰＡプログラムを支える費用が控えめながら計上されていた。

ｄ）湿地の管理計画策定に地域社会の参加や教育を含めるというアプローチは条約が発展させてきたものである。また、参加を得るための専門技術やその基礎となるＣＥＰＡ技術に関する知識も条約のすべてのレベルにおいて急成長しているという証拠も相当にある。

ｅ）条約と、水鳥湿地トラスト（WWT）による湿地リンクインターナショナル（WLI）プログラムとの関係が、2005年11月に結ばれた協力の覚書を通じて強化された。ＷＬＩネットワークは成長を続けており、地球規模でのネットワークの下に、国レベルや地域レベルでのネットワークも発展してきている。

ビジョンと指導原則

ビジョン

３．ラムサール条約のＣＥＰＡプログラムのビジョン（抱負）は次のとおり。

「人々が湿地の賢明な利用のために行動すること」

指導原則

４．ラムサール条約のＣＥＰＡプログラムの基礎となる指導原則は以下のとおりである。

ａ）人々が湿地の保全と賢明な利用への支持を動機づけられて、関連する政策形成や、計画策定、管理に対して自ら参加しようと行動してもらうために、湿地の価値の理解を助けるツールを人々に提供すること。下の添付文書４では本ＣＥＰＡプログラムの主要な対象グループや利害関係者を特定している。

ｂ）湿地の賢明な利用に主要な関係者の参加を得る効果や、賢明な利用原則を社会に普及させるために適切なメッセージを伝達してゆく効果のあるＣＥＰＡツールやＣＥＰＡ技能の構築を促進すること。

ｃ）ＣＥＰＡは各締約国が条約を実施する上でその中心部分をなすべきものである。ＣＥＰＡへの投資は、湿地問題に関し十分な理解を持った上での主張や行動をとる人やそのような人々のネットワークを増やし、そのような理解に基づく政策決定とそれを支持する人々を構築することにつながる。

最終目標とビジョン追求戦略

５．本プログラムでは、達成が必要なこと（最終目標）と、それら最終目標を実現する方法（戦略）、達成されるべき成果（主要成果領域）を以下のとおり特定する。ボックス１に最終目標と戦略をまとめた。

６．本プログラムは、その効果を発揮するために、条約に関して責任を有する以下の機関や協力団体が実施するものである。

ＡＡ：

各国のラムサール条約担当政府機関。

担当窓口：

各国のラムサール条約ＣＥＰＡ担当窓口。

ＮＲＣ：

各国の国内湿地委員会／国内ラムサール委員会（あるいは相当のもの）。

ＳＴＲＰ：

条約の科学技術検討委員会、およびそのＣＥＰＡ専門家、ならびに各国の同委員会担当窓口のネットワーク。

事務局：

ラムサール条約事務局。

ＩＯＰ：

条約の国際団体パートナー（バードライフ、国際水管理研究所、ＩＵＣＮ、国際湿地保全連合、ＷＷＦ）。

ＲＲＣ：

条約の地域イニシアティブとして承認された「ラムサール条約地域センター」。

［訳注．

ＣＯＰ10までに設立されているのは、クレオ「ラムサール条約西半球地域湿地研修研究センター Centro Regional Ramsar para la Capacitación e Investigación sobre Humedales para el Hemisferio Occidental (CREHO)」と、「ラムサール条約西アジア・中央アジア地域湿地研修研究センター Ramsar Regional Center for Training and Research on Wetlands in Western and Central Asia (RRC-CWA)」。］

［編注．

３番目に「ラムサール条約東アジア地域センター Ramsar Regional Center East Asia (RRC-EA)」が2009年に開設された。］

他団体：

各国のＮＧＯ、各湿地の地元組織など、その他の協力者（ラムサール条約と協力の覚書を結ぶ団体を含む）。

７．段落６に示した組織や団体が、本プログラムを実施する任にある、または実施を手伝うことが要請されている主体であるが、これは例示にすぎず、本プログラムの期間にも変わる可能性がある。条約の成果の達成に関わるすべての団体が、それが一時であろうとも、このプログラムになんらかの形で参加することが必要なのは明らかである。添付文書３に、以下の達成されるべき成果（主要成果領域）ごとにその活動の中心になる可能性のある主体を表としてまとめてあるので、各国が本プログラムの実施をモニタリングするための手段のひとつとされたい。

［決議Ⅹ.８付属書： ☝ 序・ 最終目標１・ ２・ ３｜ 添１・ ２・ ３・ ４ ☟］

添付文書１

交流・教育・参加・普及啓発、能力育成、研修という用語の意味するものを理解する

１．本ＣＥＰＡプログラムを用いる際に重要なことは、締約国をはじめとする関係者が、「交流・教育・参加・普及啓発」、そして「能力育成」、「研修」という用語の意味を、共通して理解しておくことである。以下に示す助言は、『生物多様性の主流化 Mainstreaming Biological Diversity』（ユネスコ・生物多様性条約・ＩＵＣＮ発行）に基づいており、この分野で実践にあたる人々が用いているこれら用語の共通した意味と、本プログラムを組み立てるにあたって用いられた考え方を示そうとするものである。

２．交流（Communication）とは、相互に理解を高めうる情報を双方向に交換することである。交流によって、活動に参加しようとする人や利害関係者の参加を得ることができる。まず始めに彼らに耳を傾けて政策決定の理由と方法を明確にする。こうして交流を用いて社会のさまざまなグループの協力を得ることができる。手段的アプローチにおいて、交流が、湿地保全を支えるための手段や、経済的制約に対処する手段、行動する動機を与える手段などとともに用いられる。

３．普及啓発（Awareness）は、成果に影響を及ぼす力を持つ個人や主なグループに、湿地に関連する問題へと目を向けさせる。普及啓発は、重要な問題や望まれる目標が何であり、それはなぜなのか、その達成のために何がなされているか、またなしうるかを、人々が理解するのを助けるための課題設定や主張の呼びかけである。

４．教育（Education）は、人々が湿地保全を支えるよう、情報を提供し、動機や力を与えることができる過程である。それは、個人や、制度、企業、政府の運営の方法に変化を起こすことだけではなく、ライフスタイルの変化を誘導することによって可能となる。学校教育と学校外教育との両方で実施されうる。広い意味で、教育は一生涯続くプロセスである。

５．研修（Training）は、職場へ持ち込むことのできる特定の知識や技能、態度、行動などを増強する過程である。公的に提供される研修の機会などを利用することも、日々自己研鑽することも可能である。

６．能力育成（Capacity-building）には、個人から団体、組織にいたるまで、湿地の賢明な利用を効果的に実施する能力を高めるための幅広い過程が含まれる。その能力には、設備や財源、資源、インフラストラクチャー、実施環境条件等も含まれる。

７．参加（Participation）は、利害関係者が湿地を賢明に利用するための戦略や活動の策定から実施、評価にいたるまでの共同過程に積極的に加わることである。どの程度参加するか、どのように参加するかは、その過程に特有の状況とその過程を先導する個人・組織の決定しだいで、さまざまに異なる。考えられる参加のレベルと種類の幅はボックス２のように示される。

［決議Ⅹ.８付属書： ☝ 序・ 最終目標１・ ２・ ３・ 添１｜ ２・ ３・ ４ ☟］

添付文書２

各国のＣＥＰＡ担当窓口の役割と責任

１．2005年11月のＣＯＰ９で採択された決議Ⅸ.18で締約国は常設委員会に対して、同委員会第34回会合において「ＣＥＰＡ監督小委員会」を設立し、締約国各国が任命する政府及びＮＧＯのＣＥＰＡ担当窓口両者の幅広い役割を明確にすることを同小委員会の主要任務のひとつにするよう指図した。（ＣＥＰＡ監督小委員会の任務の全てについては http://ramsar.org/outreach_oversight_panel.htm を参照のこと。）

２．ＣＥＰＡ担当窓口の役割と責任について、同小委員会は2006年５月のその第１回会合において議論を交わして小委員会報告（前項のウェブに掲載）に記録した。同報告は、常設委員会第35 回会合で承認された。以下の記述は、各締約国がこれを用いることによって、自国のCEPA担当窓口の担当者やその役割と責任を決定できるように、同小委員会が熟考したものである。

３．ＣＥＰＡ担当窓口を任命する理論的根拠、ならびに考慮すべき主要因は次のとおり。

• 両ＣＥＰＡ担当窓口がＣＥＰＡプログラムに対して異なる技能をもたらすように人選することが重要である。例えば、ＮＧＯの担当者は、多くの場合、草の根レベルでより活発に携わることになろう。
• ＣＥＰＡプログラムにメンバーが参加している活発なＮＧＯから、その代表をＣＥＰＡ担当窓口に任命すれば、メンバーの取組が認められることにつながり、またそのための資金がさらに得られることもあるだろう。
• 政府の担当窓口はＣＥＰＡ専門家であることが望ましいが、締約国の多くは条約担当政府機関の外の職員を任命することを望まないため、その結果として担当者がＣＥＰＡ専門家ではないことがしばしばである。
• かなり頻繁に政府のＣＥＰＡ担当窓口が変わる締約国もあるが、それでは自国のＣＥＰＡプログラムの連続性が支えられないため、残念なことである。しばしば、ＮＧＯのＣＥＰＡ担当窓口のほうがより長期に携わっている。
• 二者のＣＥＰＡ担当窓口が、自国のＣＥＰＡプログラムにおいて、一致協力することが重要である。
• ＣＥＰＡ担当窓口二者が、自国に国内ラムサール／湿地委員会の主要メンバーがある場合にはそのメンバーとなること、ならびに同担当窓口が条約担当政府機関の他の主要職員（条約との連絡担当者や、条約の科学技術検討委員会の自国担当窓口等）と連絡を取り合うことが重要である。
• 締約国会議への国別報告書の中のＣＥＰＡ関連項目を記入するにあたっては、条約担当政府機関が自国のＣＥＰＡ担当窓口と協議することが重要である。
• 2003−2008 年の旧プログラムではＮＧＯと限らずに「非政府」の担当窓口とされていたが、今期のプログラムからＮＧＯの担当窓口と特定する。これはＣＥＰＡ活動に果たすＮＧＯの決定的な役割がゆえである。

４．最終的に、自国のＣＥＰＡ担当窓口の的確な役割と責任を承認するのは各締約国の業務である。彼らの役割と彼らに期待されることが、さまざまなレベルで取組を進める彼らの能力とその人材選択に反映されなければならない。候補者には担当窓口の役割と責任の条件を満たすための期間等、いくつか必要な情報が提供されなければならない。

５．ＣＥＰＡ担当窓口の主要な役割及び責任の提案。湿地ＣＥＰＡを計画し実施する人々がその取組を発展させることを支える環境を提供するには、ＣＥＰＡ担当窓口は以下の業務を行うべきである。

• 本決議や添付されるＣＥＰＡプログラムに記述されている湿地ＣＥＰＡ行動計画を、（全国規模から地方、個々の湿地まで）適切なレベルで、その策定から実施までリーダーシップを発揮すること。
• ⒜条約事務局と締約国との間、ならびに⒝締約国どうしの間における、ＣＥＰＡ関連事項についての、主要な連絡窓口となること。
• 国内ラムサール／湿地委員会（既存の場合）あるいは類似の国内機構の主要メンバーとなること。
• 全国レベルでの実際的なＣＥＰＡの実施を助け、ＣＥＰＡ活動について締約国会議への国別報告を補佐すること。
• 条約自体と湿地の保全と賢明な利用という条約の最終目標に向けて、人々がよく理解し積極的であるよう確実にすること。
• 湿地ＣＥＰＡに関する活発な広報官となること。
• すべてのレベル、すべての分野において、湿地ＣＥＰＡ活動をする人々の間で効果的な情報のやりとりをするために必要なコンタクトやネットワーク、機構、仕組みなどを確立し維持すること。

［決議Ⅹ.８付属書： ☝ 序・ 最終目標１・ ２・ ３・ 添１・ ２｜ ３・ ４ ☟］

添付文書３

本ＣＥＰＡプログラムを実施する主体編成

本プログラム段落６に示された実施主体を下に再録し、締約国が実施主体を特定したり実施状況をモニタリングする際の一助として、主要成果領域の各項目と組み合わせて表にまとめた。表内に○印を付したものが期待される実施主体である。空白列を残してあるので、追加の主体を書き入れることができる。また、主体ごとに２列を与えてあるが、右側の空白列はたとえば実施状況の追跡に用いることができる。全国規模［国］／集水域［流］／個々の湿地［個］といった実施レベルを分けて表に記入することもできる。

ＡＡ：

各国のラムサール条約担当政府機関。

担当窓口：

各国のラムサール条約ＣＥＰＡ担当窓口。

ＮＲＣ：

各国の国内湿地委員会／国内ラムサール委員会（あるいは相当のもの）。

ＳＴＲＰ：

条約の科学技術検討委員会、およびそのＣＥＰＡ専門家、ならびに各国の同委員会担当窓口のネットワーク。

事務局：

ラムサール条約事務局。

ＩＯＰ：

条約の国際団体パートナー（バードライフ・インターナショナル、国際水管理研究所、ＩＵＣＮ、国際湿地保全連合、ＷＷＦインターナショナル）。

ＲＲＣ：

条約の地域イニシアティブとして承認された「ラムサール条約地域センター」。

他団体：

各国のＮＧＯ、各湿地の地元組織など、その他の協力者（ラムサール条約と協力の覚書を結ぶ団体を含む）。

［付録：この添付文書３の部分の作業用ファイル（ＺＩＰ圧縮） Word ・ Excel ］

［決議Ⅹ.８付属書： ☝ 序・ 最終目標１・ ２・ ３・ 添１・ ２・ ３｜ ４ ☟］

添付文書４

ＣＥＰＡプログラムの潜在的な対象グループと利害関係者

１．一般社会または市民社会という最も広い範疇で、数多くのグループが本ＣＥＰＡプログラムの対象となりうる。自らの取組を決めようと本プログラムを用いる締約国他の一助として、この添付文書では、湿地の状態や長期的持続可能性に対して違いを直接顕著にもたらすことができると特定された27のグループについて記述する。

２．締約国他は、本ＣＥＰＡプログラムに基づく行動を国または地方で計画する際に、本添付文書の内容をそれぞれの状況に照らして考慮し、優先順位が最も高い対象グループを決めることが強く求められる。

３．本ＣＥＰＡプログラムに対応してとられる行動は条約自体や条約が奨励しようとする諸原則の実践者、伝道者、代弁者といった「役割を担う人々」の増加に結びつくということが、本プログラムの基本的前提である。そうなれば、本プログラムへの支援は、政策決定者を助け、湿地の保全と賢明な利用の達成にむけた行動を各湿地で結集することをねらった投資と見なされることになる。

Ａ）一般大衆

Ｂ）すべてのレベルの政府・行政

Ｃ）国際的組織及び地域的組織

Ｄ）企業

Ｅ）教育部門及び学習機関