ラムサール条約　第10回締約国会議
決議案８：2009−2014年　対話・教育・参加・啓発プログラム（案）

決議案Ⅹ.８
ラムサール条約　2009−2014年　対話・教育・参加・啓発（CEPA）プログラム

提案者：常設委員会

１．条約にとって初めての「普及啓発プログラム」が1999−2002年の期間に対して決議Ⅶ.９で採択されたこと、決議Ⅷ.31で「2003−2008年ラムサール条約広報教育普及啓発プログラム」にそのつぎの６年間に対してＣＥＰＡプログラムが引き継がれたことを想起し、

２．条約事務局と決議Ⅸ.18のもとに設立されたＣＥＰＡ監督委員会による作業に対して感謝の意を表し、

３．決議Ⅶ.９や決議Ⅷ.31に要請され、2008年６月１日現在、127の締約国（80％）が自国政府のＣＥＰＡ担当窓口を任命し、106の締約国（67％）が自国のＮＧＯのＣＥＰＡ担当窓口を任命していることを認識し、しかしこの措置を未だ実施していない締約国が相当数あるがゆえに条約のもとでのＣＥＰＡの達成を図る機会が制限されていることを憂慮し、

４．自国のＣＥＰＡ委員会を組織した23の締約国、なかでも決議Ⅷ.31に要請される国としての「湿地ＣＥＰＡ行動計画」をすでに策定したオーストラリア、ドイツ、ハンガリー、スペインの４か国や、個々の湿地レベルでのＣＥＰＡ計画を準備した国々を祝福し、しかしこのような取り組みがまだ限られた締約国でしかないことを憂慮し、

５．条約の国際団体パートナー（IOP）による地球規模ならびに多数の締約国におけるＣＥＰＡ活動へ進められている支援や、またダノン・グループによる条約のもとでの普及啓発活動への資金提供の継続に対して謝意を表し、

６．オランダ政府の支援とともに「ラムサール条約のための能力育成諮問委員会（Advisory Board on Capacity Building for the Ramsar Convention）」が現在、ＣＥＰＡ監督委員会からの入力を得つつ、湿地の賢明な利用のための能力育成の枠組みを締約国への実務手引きのひとつとして策定作業中であることを認識し、

７．条約の地域イニシアティブの多くがこの決議の付属書の実施に対して寄与するであろうことを認識し、

締約国会議は、

８．本決議の付属書にある「ラムサール条約　2009−2014年　対話・教育・参加・啓発（CEPA）プログラム」を、締約国や条約事務局、条約の国際団体パートナー（IOP）や他のＮＧＯ、各湿地の地元組織や利害関係者等に対して、条約実施を支える国際レベルから、条約地域、各国、地方レベルまでの適切な行動を策定するための手引きを提供する手段のひとつとして、採択する。

９．本決議とその付属書が、決議Ⅶ.９、決議Ⅷ.31ならびにそれらの付属書を無効にして置き換わるものであることを確認する。

10．ＣＥＰＡ監督委員会に対して、条約におけるＣＥＰＡにかかる重要点や本決議に確立されるＣＥＰＡプログラムの進捗をモニターし報告するよう、また各国レベル及び国際レベルで優先されるＣＥＰＡにかかる作業について、科学技術検討委員会（STRP）の優先課題を含み、常設委員会と条約事務局に助言するよう要請する。

11．未だその措置を実施していない全ての締約国に対し、優先事項として、湿地に関するＣＥＰＡに適任の、政府とＮＧＯの担当窓口を指名し、しかるべくラムサール条約事務局に報告するという決議Ⅶ.９及び決議Ⅷ.31でなされた要請を再確認し、締約国に対して、自国のＣＥＰＡ担当窓口が国内ラムサール委員会／湿地委員会が存するところではそのメンバーとなっていることを確実にするよう強く要請する。

12．すべての締約国に対して、決議Ⅶ.９、決議Ⅷ.31及び「2009−2014年ＣＥＰＡプログラム」で提言されているように、湿地ＣＥＰＡ分野の必要性や能力と機会をよく調べ、その結果に基づいて、国際レベルから条約地域、全国的、地方レベルまでの必要性に対処する優先活動を（全国規模、地方、集水域、或いは個々の湿地レベルで）「湿地ＣＥＰＡ行動計画」にまとめあげるために、この目的にかなう仕組みが現時点でない場合は、適切に構成されたＣＥＰＡ委員会を設立するよう、そして他の締約国や団体が利用できるようにするためにそれらの写しを条約事務局に提供するよう強く要請する。

13．全ての締約国に対して、自国の「湿地ＣＥＰＡ行動計画」が、より広範な環境政策や生物多様性、湿地及び水管理にかかる政策のための手段やプログラムに統合される構成要素として立案され実施されるように追求するよう、そしてＣＥＰＡがこれらの活動の効力のある達成を下支えするものであるという認識を確実にするよう極めて強く要請する。

14．「湿地ＣＥＰＡ計画」を策定した締約国に対して、その計画の効力を定期的に評価し、必要に応じてその優先行動を修正し、それらの見直しや改定に関してＣＥＰＡ監督委員会へフィードバックするよう求める。

15．多国間及び二国間の援助機関や民間部門の後援者に対して、「2009−2014年ＣＥＰＡプログラム」に示された適切な行動に対する支援の要請を改めて表明する。

16．条約事務局に対して、ＣＥＰＡ担当窓口の能力強化を、可能ならば「ラムサール条約のための能力育成諮問委員会」の助力を得て、研修の機会を提供することにより、助けるよう強く要請する。

17．多数の国々において世界湿地の日の取り組みが成長していることを確認し、締約国に対して、湿地の保全と賢明な利用における自国での達成や引き続く困難に対する注意を促す機会に世界湿地の日を引き続き用いるよう、あるいは開始するよう強く要請する。

18．湿地教育センターや関連施設を設立した、あるいは、計画中の締約国に対して、それらの施設が湿地や湿地にかかるＣＥＰＡについての学習と研修の鍵となる場に発展することを支えるよう、そしてそれらの施設が英国の水鳥湿地トラスト（WWT）の湿地リンクインターナショナル（WLI）プログラムのもとにあるこうした施設の地球規模の（及び発展中の条約地域規模ならびに各国の）ネットワークへ参加することを支えるよう奨励する。

19．締約国に対して、各条約地域にある研修と能力育成のための条約の地域センターの能力を役立てるよう同じく奨励する。

20．条約事務局長に対して、生物多様性関連条約連絡グループ（BLG）メンバーとの協働を、特に生物多様性条約事務局長との協働を、確立されている共同作業計画の仕組みを通じて、二つの条約のそれぞれのＣＥＰＡに関するプログラムを調整するために、生物多様性条約の非公式諮問委員会との協働を含めて、いっそう強化するよう指示する。

21．条約の国際団体パートナー（IOP）及び条約事務局が協力協定を結んでいる他の組織に対して、条約のＣＥＰＡプログラムの実施を、地球規模、条約地域、各国、あるいは地方のレベルで、適宜、専門技術、ネットワーク、技能、自由に使える資金を用いて支えるよう促す。

22．条約の３つの公式使用言語とは異なる国や地方の言語を用いる締約国に対して、条約の重要な手引きやガイドラインをいっそう広く利用できるようにするため、それらの手引きやガイドラインの翻訳を検討するよう強く要請する。

付属書
ラムサール条約　2009−2014年　対話・教育・参加・啓発（CEPA）プログラム

１．第三次のＣＥＰＡプログラムを以下のとおり示す。これは、第10回締約国会議において採択される［採択された］条約の第三次戦略計画とともに2009年から2014年の［６］年間に実施されるものである。このプログラムの構造は条約の戦略計画や作業計画と一致するように組み立てられている。決議Ⅶ.９と決議Ⅷ.31の付属書に採択された過去のプログラムに置き換わるものである。「対話」、「教育」、「参加」、「啓発」といった用語の説明が下の添付文書１に述べられている。

２．湿地に関するＣＥＰＡが引き続き条約にとって重要であり、ますますその責任を増していることを示す証拠が相当にある。

ａ）ＣＥＰＡは、2003年２月の常設委員会第29回会合において公式に、優占順位が高い分野横断的作業領域と認められた。2005年の決議Ⅸ.11では、ＣＥＰＡ専門家が条約の科学技術検討委員会の委員に任命され、同委員会が湿地にかかる新たな手引きを策定する作業においてすべての段階でその専門技術を組み入れる役割を担うこととなった。このＣＥＰＡ専門家は、特にＣＥＰＡに関する条約のネットワークや国際団体パートナー（IOP）のネットワークを活かすことになる。

［訳注．条約のＣＥＰＡネットワークとは、締約国が任命した各国のＣＥＰＡ担当窓口のネットワークのことを指す。］

ｂ）自国の全国的ＣＥＰＡ行動計画をこれまでに条約事務局に送付した締約国はわずか４か国（オーストラリア、ドイツ、ハンガリー、スペイン）であるが、ほかにも多くの締約国が全国的な行動計画の策定に向けて、あるいは他の規模での行動計画の実施に取り組んでいる。各湿地規模あるいは流域規模の保全管理計画策定において、ＣＥＰＡはその必須部分であると締約国に認められ、それらの計画に適切なＣＥＰＡ活動が組み入れられているという例証も増えつつある。

ｃ）条約事務局においてもＣＥＰＡのための運営上の支援策等を実施している。2006年から2008年にかけては、条約の中核予算の一部にＣＥＰＡプログラムを支える費用が控えめながら計上されていた。

ｄ）湿地の管理計画策定に地域社会の参加や教育を含めるというアプローチは条約が発展させてきたものである。また、参加を得るための専門技術やその基礎となるＣＥＰＡ技術に関する知識も条約のすべてのレベルにおいて急成長しているという証拠も相当にある。

ｅ）条約と、水鳥湿地トラスト（WWT）による湿地リンクインターナショナル（WLI）プログラムとの関係が、2005年11月に結ばれた協力の覚書を通じて強化された。ＷＬＩネットワークは成長を続けており、地球規模でのネットワークのもとに、国レベルや地域レベルでのネットワークも発展してきている。

ビジョン

３．ラムサール条約のＣＥＰＡプログラムのビジョン（抱負）は次のとおり。

指導原則

４．ラムサール条約のＣＥＰＡプログラムの基礎となる指導原則は以下のとおりである。

ａ）人々が湿地の保全と賢明な利用への支持を動機づけられて、関連する政策形成や、計画策定、保全管理に対して自ら参加しようと行動するために必要となる、湿地の価値の理解を助けるためのツールを人々に提供すること。下の添付文書４にこのＣＥＰＡプログラムの主要な対象グループや利害関係者を特定している。

ｂ）湿地の賢明な利用に主要な関係者の参加を得る効果や、賢明な利用原則を社会に普及させるために適切なメッセージを伝達してゆく効果のあるＣＥＰＡツールやＣＥＰＡ技能の構築を促進すること。

ｃ）ＣＥＰＡは各締約国が条約を実施する上でその中心部分をなすべきものであり、湿地問題にかかり十分な理解を持った上での主張や行動をとる人やそのような人々のネットワークを増やし、そのような理解に基づく意思決定とそれを支持する人々を構築するための投資である。

５．このプログラムでは、達成が必要なこと（最終目標）と、それら最終目標を実現する方法（戦略）、達成されるべき成果（主要成果領域）を以下のとおり特定する。ボックス１に最終目標と戦略をまとめた。

６．本プログラムは、その効果を発揮するために、条約に関して責任を有する以下の機関や協力団体が実施するものである。

ＡＡ：

各国のラムサール条約担当政府機関。

ＣＥＰＡ：

各国のラムサール条約ＣＥＰＡ担当窓口。

ＮＲＣ：

各国の国内湿地委員会（あるいは相当のもの）。

ＳＴＲＰ：

条約の科学技術検討委員会、およびそのＣＥＰＡ専門家、ならびに各国の同委員会担当窓口のネットワーク。

事務局：

ラムサール条約事務局。

ＩＯＰ：

条約の国際団体パートナー（バードライフ、国際水管理研究所、ＩＵＣＮ、国際湿地保全連合、ＷＷＦ）。

ＲＲＣ：

ラムサール条約地域センター（ＣＲＥＨＯと、ＲＲＣ−ＣＷＡ）。

他団体：

各国のＮＧＯ、各湿地の地元組織など、その他の協力者（ラムサール条約と協力の覚書を結ぶ団体を含む）。

７．段落６に示した組織や団体が、本プログラムを実施する任にある、または実施を手伝うことが要請されている主役であるが、これは例示にすぎず、本プログラムの期間にも変わる可能性がある。条約の成果の達成に関わる全ての団体が、それが一時であろうとも、このプログラムになんらかの形で参加することが必要なのは明らかである。下の添付文書３に、以下の達成されるべき成果（主要成果領域）ごとにその活動の中心になる可能性のある主役を表にまとめてあるので、各国が本プログラムの実施をモニタリングするための手段のひとつとされたい。

戦略１.１．

湿地の社会的、経済的、文化的価値を含む、湿地が提供する重要な生態系サービスに対する社会の意識を高めるためのキャンペーンやプログラム、プロジェクトを全国規模や地方規模で継続して促進する。

主要成果領域：

　１.１.１

意識を高め、地域社会の支援を構築し、「自然の管理人」アプローチ（スチュワードシップ）と湿地と向き合う姿勢を促進するためのキャンペーンや、プログラム、プロジェクトなどが、主要なパートナーと協働して実施されていること。

　１.１.２

湿地の価値や機能についての意識を高めるため、国や地方のレベルで適切なイベントやプロモーションを用いて世界湿地の日を祝ったり、参考資料の配布が行われていること。

　１.１.３

メディアと協力することが、意思決定者や湿地を利用する主要な人々に対して、また広く社会の人々に対して、湿地の価値や恩恵について知らせることに役立っていること。

　１.１.４

条約の賢明な利用の原則を実証するものとして適切な条約湿地が活用されており、それら湿地には能力や、条約湿地であることの標識、解説資料などが適切に備えられていること。

戦略１.２．

ＣＥＰＡプロセスが、地球規模から国や各湿地まであらゆるレベルで、湿地の賢明な利用という条約の目標の達成に向けた効果があることを実証する。

主要成果領域：

　１.２.１

湿地の賢明な利用を推進する際、特に湿地資源をじかに利用する人々の関与を促すには、いかなるＣＥＰＡ活動を適用するか、それを明らかにするためのパイロットプロジェクトが企画され、その結果が一連の方法で査定されていること。

　１.２.２

既存のＣＥＰＡ計画やＣＥＰＡ活動の事例が総括され、それらの経験から得られる効果的な取り組み方に関する教訓が文書にまとめられていること。

　１.２.３

前項１.２.１及び１.２.２から得られた所見や結論が、適切な仕組みを通じて、締約国や広く社会の人々が利用できるようになっていること（戦略２.１、２.２及び２.３も参照のこと）。

戦略１.３．

ＣＥＰＡプロセスを、条約の政策立案、計画策定、実施のすべてのレベルに組み入れる。

主要成果領域：

　１.３.１

他の条約や組織との共同作業計画を含めた条約のすべての作業計画にＣＥＰＡが組み入れられ、締約国のための条約の手引きのさらなる策定においても科学技術検討委員会のＣＥＰＡ専門家を通じて同様にＣＥＰＡが含められていること。

　１.３.２

適宜、湿地に関するＣＥＰＡが、湿地、生物多様性、林業、農業、灌漑、発電、鉱業、旅行業、漁業などに関して、国や地方において、それらの政策や計画を策定する各種委員会の活動に組み入れられていること。

　１.３.３

他の国際的な条約やプログラムのもとで取り組まれるＣＥＰＡ活動との相乗作用が、地球規模や各国での協働を通じて、促進されていること。

　１.３.４

主要な利害関係者が協働して、湿地に関するＣＥＰＡが、地域（適用可能な場合）から、国、集水域、地方までの関連するすべてのレベルで、湿地部門や、たとえば、生物多様性保全、水管理、漁業、貧困削減など他の適切な部門において、その政策や、戦略、計画、プログラムに組み入れられていること。

戦略１.４．

各湿地の保全管理計画にＣＥＰＡプロセスが確実に組み入れられるように支援するとともにそのような仕組みを立案する。

主要成果領域：

　１.４.１

個々の湿地の管理活動に役立つＣＥＰＡの役割や、それら管理活動への人々の参加を得るために決定的なＣＥＰＡツールやＣＥＰＡ技能の役割を示す事例研究が文書にまとめられ、締約国や他関連団体に配布するために条約事務局に提出されること。

　１.４.２

集水域・河川流域や地方において、湿地に関する計画策定や管理を導き十分な情報を組み入れるための各種利害関係者からなる組織が設置されており、またそこには適切なＣＥＰＡ技術が備えられていること。

　１.４.３

集水域・河川流域の計画策定や管理に関する文書に、対話、教育、参加、啓発、および能力育成が、水や湿地の管理目標の全体を達成するためのプロセスの中心に、含められていること。

　１.４.４

個々の湿地の管理計画に、ＣＥＰＡのための適切な戦略や行動が導入されていること。

戦略２.１．

全国レベルおよび地方レベルで、湿地を賢明に利用するためのＣＥＰＡ活動を支援し触媒するリーダーシップやネットワーク、条約の手引きを結集した枠組みを確実に策定する。

主要成果領域：

　２.１.１

締約国が、政府とＮＧＯそれぞれの湿地に関するＣＥＰＡ担当窓口に、その役割を果たすのに適格な人物を任命し、条約事務局にその担当者と連絡先を報告していること（担当窓口の役割と責任は下の添付文書２に示されている）。なお、担当窓口両者は国内湿地委員会のメンバーとなるものであり、またＮＧＯの担当窓口は１名と限られることはない。

　２.１.２

国レベルの湿地ＣＥＰＡ委員会がＣＥＰＡ担当窓口と主な利害関係者やＮＧＯの参加のもとに設立されており、湿地ＣＥＰＡのニーズや、技能、専門的技術、選択肢の見直しが行われ、その作業計画を共同策定し実施するための優先事項が定められていること。

　２.１.３

ＣＥＰＡ担当窓口と湿地センターなどの環境教育センターとの協働が進められ、湿地ＣＥＰＡ委員会や他の計画策定組織にそれらセンターからの代表が適宜含められていること。

　２.１.４

国レベルで（国に準ずるレベル、集水域レベル、地方レベルでも適宜）湿地に関するＣＥＰＡ行動計画が作成されていること。行動計画には、そのために条約が準備したＣＥＰＡツールキット［ＣＥＰＡツールキットは発展途中であり将来より詳細になる］や、参加型管理に関する条約の指針（決議Ⅶ.８）、前項２.１.２から得られる結論が活かされていること。また、その行動計画の写しが条約事務局に提供され、他の締約国や関心のある団体・個人が利用できるようになっていること。

戦略２.２．

湿地の賢明な利用を推進し実現するＣＥＰＡ活動に関する情報や専門的技術を移転、交換、共有する。

主要成果領域：

　２.２.１

政府の教育、国土・水管理、農業などの関連省庁の間の対話と情報共有が効果的に行われているかどうかに注意が払われており、必要に応じてその欠点を補う仕組みを展開していること。

　２.２.２

条約のウェブサイトが、利用しやすいＣＥＰＡ関連ページなど適切な資料で定常的に更新されており、確実にこれらが地球規模でＣＥＰＡ活動の情報源であり続けていること。

　２.２.３

条約の国際団体パートナー、特にＩＵＣＮ教育コミュニケーション委員会、ならびに協力の協定を結んでいる他の組織が、世界規模のＣＥＰＡプログラムの助けとなる参考資料や効果的なＣＥＰＡアプローチに関する情報を一般に利用可能なものとなるように進めていること。

　２.２.４

湿地に関するＣＥＰＡ活動を支援するための参考資料が、引き続き、作成、配布、共有されていること。

　２.２.５

各国の条約担当政府機関や、ＣＥＰＡ担当窓口、ＣＥＰＡ専門家、条約湿地の管理者や利害関係者、環境教育や普及啓発を専門とする施設などが含まれるように、条約の世界規模のメーリングリストが維持され、いっそうの拡大が図られていること。同様のメーリングリストが、世界規模のものと連係しつつ、各国内でも設立され、支えられていること。

　２.２.６

ＣＥＰＡにおける専門的技術の一覧とＣＥＰＡ担当窓口の連絡先一覧が、各国ならびに国際レベルでのＣＥＰＡ活動に役立つように、オンライン検索可能なものとして設置され、維持されており、ＣＥＰＡの計画や活動に活かされていること。

　２.２.７

湿地資源や、それらを賢明に利用する方法についての意識を啓発し、それらの大切さの認識を高めようとする、地球規模から各国、各湿地までの取り組みを支援するための、条約の電子的フォトライブラリーが財政が許すならば設置されていること。

戦略２.３．

条約の目標を推進するＣＥＰＡ活動の触媒や主役としての湿地センター等の役割を認めて支える。

主要成果領域：

　２.３.１

教育センターが、条約湿地や他の湿地に設置され、地方規模から全国規模までのＣＥＰＡ活動への窓口となっていること。

　２.３.２

既存のセンターの能力を高めたり、新たなセンターを設置することによって、質の高いＣＥＰＡ活動が進められていること。

　２.３.３

湿地教育センターが存在している場合、それらが提供している情報の見直しがなされて、その情報がラムサール条約とその賢明な利用の原則を推進するのに適切に役立っていること。それらのセンターが、湿地管理に携わる地元の人々や利害関係者のあいだの対話や適切な参加の助長に役立っていること。

　２.３.４

世界や各国内のＣＥＰＡ専門的技術にアクセスしたり経験を共有するための仕組みとして設立されている湿地リンクインターナショナル（事務局：水鳥湿地トラスト（WWT）、英国）への、各地の湿地教育センターの参加が進められていること。

　２.３.５

先進国にある湿地教育センターと、途上国や市場経済移行国にある湿地教育センターとの間で、情報と専門的技術の交換や移転を進めるために、湿地教育センターの姉妹提携を促しそのための財源調達を図る努力が進められていること。

戦略３.１．

人々が湿地の賢明な利用に参加し貢献する個人的能力と集合的能力を高め、そのような機会を増やす。

主要成果領域：

　３.１.１

湿地教育センターの設立と運営（戦略２.１、２.３参照）にかかる場合を含め、湿地ＣＥＰＡの分野における現在の国内のニーズと能力の見直しが実施され、その結果が全国湿地ＣＥＰＡ行動計画における研修と能力育成にかかる優先実施事項の決定に用いられていること。優先事項には自国のＣＥＰＡ担当窓口の研修が含められること。

　３.１.２

ラムサール条約のための能力育成諮問委員会（Advisory Board on Capacity Building for the Ramsar Convention）や条約の国際団体パートナーとの協力のもとに、地方レベルから、国、地域、世界レベルで専門的技術と知識の共有を促進するため、専門家や研修の機会の情報源が特定されていること。

　３.１.３

主要成果領域３.１.１と３.１.２の取り組みによって優先事項と特定された研修と能力育成を支援するための財源が、適切なメカニズムを通じて求められていること。それら研修と能力育成においては確実に、女性や先住民社会・農村社会などの主要グループが見過ごされていないこと。

戦略３.２．

さまざまな関係者が湿地管理に確実に参加するような仕組みを、支え、進める。

主要成果領域：

　３.２.１

能動的な参加が湿地管理技能を築くために有効な過程であるということが、全国的に認識されていること。

　３.２.２

文化的あるいは経済的に湿地との結びつきをもつ利害関係者グループや、その生計を湿地に依存している社会の人々の参加に、高い優先順位が与えられ促進されていること。それら参加にあたっては、条約の指針（決議Ⅶ.８「湿地管理への地域社会及び先住民の参加を確立し強化するためのガイドライン」）が利用されていること。

　３.２.３

各湿地の先住民や社会が保持する湿地の知識が尊重されており、その湿地の管理計画の中に統合されていること。

１．本ＣＥＰＡプログラムを用いる際に重要なことは、締約国をはじめとする関係者が、対話、教育、参加、啓発、能力育成、研修という用語の意味を、共通して理解しておくことである。以下に示す助言は、「生物多様性の主流化 Mainstreaming Biological Diversity」（ユネスコ・生物多様性条約・ＩＵＣＮ作成）に基づいており、この分野で実践にあたる人々が用いているこれら用語の共通した意味と、本プログラムを組み立てるにあたって用いられた考え方を示そうとするものである。

２．対話（Communication）とは、相互に理解を高めうる情報を双方向に交換することである。対話によって、活動に参加しようとする人や利害関係者の参加を得ることができる。まず始めに彼らに耳を傾けて意思決定の理由と方法を明確にする。こうして対話を用いて社会のさまざまなグループの協力を得ることができる。手段的アプローチにおいて、対話が、湿地保全を支えるための手段や、経済的制約に対処する手段、行動する動機を与える手段などとともに用いられる。

３．啓発（Awareness）は、成果に影響を及ぼす力を持つ個人や主なグループに、湿地に関連する問題へと目を向けさせる。啓発は、重要な問題や望まれる目標が何であり、それはなぜなのか、その達成のために何がなされているか、またなしうるかを、人々が理解するのを助けるための課題設定や主張の呼びかけである。

４．教育（Education）は、人々が湿地保全を支えるよう、情報を提供し、動機や力を与えることができるプロセスである。それは、個人や、制度、企業、政府の運営の方法に変化を起こすことだけではなく、ライフスタイルの変化を誘導することによって可能となる。広い意味で、教育は一生涯続くプロセスである。

５．研修（Training）は、仕事場へ持ち帰るべき特定の知識や技能、態度、行動などを増強する過程である。公的に提供される研修の機会などを利用することも、日々自己研鑽することも可能である。

６．能力育成（Capacity-building）には、個人から団体、組織にいたるまで、湿地の賢明な利用を効果的に実施する能力を高めるための一連の過程が含まれる。その能力には、設備や財源、資源、インフラストラクチャー、実施環境条件なども含まれる。

７．参加（Participation）は、利害関係者が湿地を賢明に利用するための戦略や行動の策定から実施、評価にいたるまでの共同過程に積極的に加わることである。どの程度参加するか、どのように参加するかは、その過程に特有の状況とその過程をリードする個人・組織の決め方しだいで、さまざまに異なる。考えられる参加のレベルと種類の幅はボックス２のように示される。

１．決議Ⅸ.18（2005年）で締約国は常設委員会に対して、同委員会第34回会合においてＣＥＰＡ監督委員会を設立し、締約国各国が任命する政府と非政府のＣＥＰＡ担当窓口二者の幅広い役割を明確にすることを同小委員会の主要任務のひとつにするよう指図した。（ＣＥＰＡ監督委員会の任務の全てについては http://ramsar.org/outreach_oversight_panel.htm を参照のこと。）

２．ＣＥＰＡ担当窓口の役割と責任について、同小委員会は2006年５月のその第１回会合において議論を交わして会合報告（前項のウェブに掲載）に記録した。同報告は、常設委員会第35回会合で承認された。以下の記述は、各締約国が自国のＣＥＰＡ担当窓口の担当者やその役割と責任を決定するのを導くために、同小委員会が熟考したものであり、締約国はこれを用いる。

３．ＣＥＰＡ担当窓口を任命する理論的根拠、ならびに考慮すべき主要因は次のとおり。

４．最終的に、自国のＣＥＰＡ担当窓口の的確な役割と責任を承認するのは各締約国である。彼らの役割と彼らに期待されることが、さまざまなレベルで取り組みを進める彼らの能力とその人材選択に反映されなければならない。そのときの候補の人材には担当窓口の役割と責任の条件を満たすために必要な情報を提供すること。

５．ＣＥＰＡ担当窓口の主要な役割と責任として、湿地ＣＥＰＡを計画し実施する人々がその取り組みを発展させることを支える環境条件を提供するには、ＣＥＰＡ担当窓口が次のような役割を果たすことが提案される。

本プログラム段落６に示された実施主体を下に再録し、締約国が実施主体を特定したり実施状況をモニタリングする際の一助として、主要成果領域の各項目と組み合わせた表にまとめた。表内に○印を付したものが期待される実施主体である。空白列を残してあるので、追加の主体を書き入れることができる。また、主体ごとに２列を与えてあるが、右側の空白列はたとえば実施状況の追跡に用いることができる。全国規模［国］／集水域［流］／個々の湿地［個］といった実施レベルをわけて表に記入することもできる。

ＡＡ：

各国のラムサール条約担当政府機関。

ＣＥＰＡ：

各国のラムサール条約ＣＥＰＡ担当窓口。

ＮＲＣ：

各国の国内湿地委員会（あるいは相当のもの）。

ＳＴＲＰ：

条約の科学技術検討委員会、およびそのＣＥＰＡ専門家、ならびに各国の同委員会担当窓口のネットワーク。

事務局：

ラムサール条約事務局。

ＩＯＰ：

条約の国際団体パートナー（バードライフ、国際水管理研究所、ＩＵＣＮ、国際湿地保全連合、ＷＷＦ）。

ＲＲＣ：

ラムサール条約地域センター（ＣＲＥＨＯと、ＲＲＣ−ＣＷＡ）。

他団体：

各国のＮＧＯ、各湿地の地元組織など、その他の協力者（ラムサール条約と協力の覚書を結ぶ団体を含む）。

１．一般社会または市民社会という最も広い範疇で、数多くのグループが本ＣＥＰＡプログラムの対象となりうる。自らの取り組みを決めようと本プログラムを用いる締約国ほかの一助として、この添付文書では、湿地の状態や長期的な持続可能性に対して違いを顕著にじかにもたらすことができると特定される27のグループについて記述する。

２．締約国ほかは、本ＣＥＰＡプログラムに基づく行動を国または地方で計画する際に、本添付文書の内容をそれぞれの状況に照らして考慮し、優先順位が最も高い対象グループを決めることが強く要請される。

３．本ＣＥＰＡプログラムに対応してとられる行動は条約自体や条約が奨励しようとする諸原則を実施する人、伝える人、支える人の数の増加に結びつくということが、本プログラムの根本的な前提である。そうなれば、本プログラムへの支援は、意思決定者を助け、湿地の保全と賢明な利用の達成にむけた行動を各湿地で結集することをねらった投資と見られる。

Ａ）一般大衆

Ｂ）すべてのレベルの政府・行政団体

Ｃ）国際的組織及び地域的組織

Ｄ）企業

Ｅ）教育部門及び学習機関