各国各地での６年間の取組みを導くラムサール条約の戦略計画

決議Ⅹ.１　ラムサール条約　2009−2015年　戦略計画

宮林 泰彦，琵琶湖ラムサール研究会（2008年５月，2009年３月改２）

 ＰＤＦ 　（96㎅ ZIP）

もくじ ☟ 本文 。 ☟ 図１． 戦略計画の構成。 ☟ 図２． 戦略計画の最終目標。 ☟ 図３． 戦略計画の戦略分野。 ☟ 付表１． 戦略計画と本プロジェクト。 ［別紙］ 2009−2015年 戦略計画。 ［付録］ 戦略計画の最終目標と戦略分野の一覧（作業用ワードファイルＺＩＰ圧縮３㎅）。

要約 ラムサール条約がその締約国会議で採択する６年間の戦略計画は、締約国をはじめ条約の実施（すなわち、湿地の保全と賢明な利用）に関わる全ての主体に対してその取組みの課題を提供します。戦略計画は、図１のように『全世界における持続可能な開発の達成に寄与するため、地方や国内での行動と国際協力を通じて、全ての湿地を保全し、賢明に利用すること』という条約の使命のもとに、５つの最終目標（最終的に達成したいこと）を定め（図２）、それにむけていかに取組むかを28の戦略分野（図３）に分けて各分野での次の６年間で期待する成果領域を示しています。 　2008年秋の第10回締約国会議で2009−2015年の戦略計画が採択されました。各地の湿地での取組み、各団体の取組みをこの戦略計画に照らして、自分たちのところでどんな取組みが不足しているかと点検したり、自分たちの取組みはどのように貢献できるのかと位置づけたり、自分たちの取組みの次の６年間の計画を立てるために活用することができるでしょう。

本文

ラムサール条約の「戦略計画 Strategic Plan」は、締約国会議のあいだ２回分の６年間に、条約の取組みの方向を示す計画として締約国会議において採択されます。新たな６年間の計画を立てるにあたっては、それまでの６年間の計画の成果に基づいて組み立てなおされます。

この戦略計画によって条約は、締約国をはじめ条約の実施（すなわち、湿地の保全と賢明な利用）に関わるすべての主体に対して次の６年間の課題を提供します。各国はこの条約の戦略計画を参照しながら、自国における優先事項や、自国の能力等の条件に鑑みて、自国での条約実施にかかる次の６年間の計画を立てて実施することが求められています。戦略計画の取組みは、３年ごとの締約国会議に各国が提出する国別報告に、各国での成果を報告することになっていました（参考：第10回締約国会議への日本国政府からの国別報告）が、2009年からの戦略計画では常設委員会会合の各回がその進捗状況を検討することができるように各締約国は自国が該当する地域の代表に進捗状況を提供することとされています（決議本文段落10）。

この戦略計画は、個々の湿地レベルでの計画づくりにも活かせることでしょう。たとえば、安藤（2000）が当時の戦略計画に対比させながら、琵琶湖におけるそれまでの取組みの実績と将来の課題や可能性を提案しています。
　また、付表１に、本プロジェクト「ラムサール条約を活用しよう」で第２部に解説文が提供できているかを2009年からの戦略計画に照らして点検してみました。

2009年からの戦略計画（決議Ⅹ.１）は、条約の「使命 Mission」に向けて達成すべき「最終目標 Goal」５項目を立て、そのもとに取組みの分野として「戦略 Strategy」28項目を適当な位置に配置するという構成に組み立てられています。そして各々の戦略分野の中で当該期間に追求する「主要成果領域 Key Result Area」が示されています（図１）。

戦略計画に示される５つの最終目標は、図２のように組み立てられています。これら最終目標の各々に配置された戦略分野（図３）を考え合わせると、条約の実施と位置づけられている１「湿地の賢明な利用」、２「国際的に重要な湿地」、３「国際協力」の３つの最終目標は、条約の使命を達成するために条約が築き上げてきた技術や仕組みであり、条約の「湿地の賢明な利用ハンドブック第３版（2006年版）」の構成とほぼ同様になっていることに気づきます。あと二つの最終目標はこれら３つの最終目標のすべてを支える人や組織・団体、そして全世界を網羅する締約国と見ることができるでしょう。

1996年の第６回締約国会議（ブリズベン、オーストラリア）において、初めての（第１期）戦略計画が1997−2002年の期間に対して策定されました。2003−2008年の第２期戦略計画の結果に基づき、第10回締約国会議で、2009−2015年の第３期の戦略計画が採択されました。