「湿地の賢明な利用」の新たな定義

１．「湿地の賢明な利用」新しい定義（決議Ⅸ.１付属書Ａ）

２．「湿地の生態学的特徴」の枠組み（決議Ⅸ.１付属書Ａ）

図１．「湿地の生態学的特徴」の枠組み。ミレニアム生態系評価（ＭＡ）の生態系サービスの概念図（MA. 2003．「ミレニアム生態系評価の枠組み」第57頁の図２.１）を組み込んでラムサール条約の湿地の生態学的特徴の定義を図に展開した。　 ＰＰＴ 　(14kb zip)

生態系の構成要素 生物学的 供給 調整 文化 生 態 学 的 プ ロ セ ス 生態系の 恩恵／ サービス 人類 社会 支持サービス 物理学的 化学的 ［生態系サービスの類型の詳細は、図２☟を参照］

ＣＯＰ９による湿地の賢明な利用の定義に用いられる「湿地の生態学的特徴」はＣＯＰ３での定義の「（湿地）生態系の自然特性」と同じですが、決議Ⅸ.１付属書Ａでは『ある時点において湿地を特徴付ける生態系の構成要素、プロセス、および恩恵／サービスの複合体』と新たな定義が与えられました。

これはミレニアム生態系評価（ＭＡ）に基づいており、図１と図２に示すような枠組みになります。
　すなわち、物理学的、生物学的、化学的な生態系の構成要素と、それら構成要素が相互に作用する生態学的プロセス、そのプロセスの結果として人類が享受できる湿地生態系の恩恵やサービス、これら全体がその湿地の生態学的特徴であるというわけです。湿地の賢明な利用はこのような生態学的特徴の維持というわけですから、個々の湿地における賢明な利用の取り組みの第一歩はその生態学的特徴を総合的に明らかにして理解することと言えるでしょう。

これら図１と図２は、そのような際のチェックリストの働きをしてくれることと思います。つまり個々の湿地におけるこれらの生態系の構成要素やプロセス、恩恵／サービスのそれぞれについて、十分な知見が得られているかモニタリングされているか、それら特徴を損なわないように保全策が計画的にどれにも当てられているか、その賢明な利用を高めるために普及啓発（ＣＥＰＡ）活動がまんべんなく当てられているか、チェック項目の枠組みとして利用できるでしょう。

３．個々の湿地におけるその「賢明な利用」

では、どのように取り組んで湿地を賢明に利用する工夫をしてゆけばよいのか？　条約の歴史はまさにその工夫の方法を組み立ててきた、そしていまも組み立てているといえるでしょう。
　コラムに紹介した勧告３.３で「賢明な利用」のはじめての定義が採択されたのを受けて、1990年の勧告４.10で「賢明な利用という概念を実行するための指針」が、つづく1993年の決議５.６に「賢明な利用の概念の実施に関する追加の手引き」が採択されました。これらを基礎にいっそう実践的な手引きが開発されています。ＣＯＰ９までに開発された手引きのうち個々の湿地において実施するに役立つものをまとめて、個々の湿地での取り組みの枠組みを示したのが図３です。

図３．個々の湿地における賢明な利用を達成するためにラムサール条約が提供する手引きの枠組み。条約の湿地賢明な利用ハンドブック第２版（2004）第８巻所載の図１「ラムサール条約湿地ならびにその他の湿地の保全管理のために条約が提供するツールの統合的パッケージ概要図」にＣＯＰ９で採択された手引きを組み込んで改変。　 ＰＰＴ 　(15kb zip)

この枠組みから個々の湿地で実施する「賢明な利用」にむけた取り組みはつぎのようにまとめられます：

つまり、以上に取り組むことが、個々の湿地における「賢明な利用」への道筋というわけです。

４．湿地の賢明な利用を達成するために条約が提供する手引きの全体的な枠組み

ＣＯＰ９で採択された決議や手引きには、2001−2005年に世界的に取り組まれた「ミレニアム生態系評価（ＭＡ）」（☞ コラム）の成果が色濃く反映されています。このページに紹介する決議Ⅸ.１付属書Ａもそのひとつです。

ＭＡの生態系評価では、人類の福利と貧困削減のために生態系が提供する恩恵やサービスと、それら恩恵やサービスを支える生物多様性、並びにそれらに影響するさまざまな直接変化要因と間接変化要因の相互作用が、地元レベル（個々の湿地レベル）から全地球レベルまでの多段階にまた段階間で働いており、それら相互作用に適切な策／人為的干渉を適用することによって人類の福利と貧困削減を確保しようとする枠組みが示されました。

このＭＡの枠組みを湿地生態系にあてはめ、ラムサール条約が提供する手引きや指針を、どの相互作用に適用して湿地生態系の悪化を食い止め、人類の福利と貧困削減に貢献しようとしているのかが、同付属書Ａの図１「湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持の概念的枠組み」にまとめられました（ＭＡ統合報告書「湿地と水」（MA 2005）の図４にもレイアウトの異なる同じ図があります）。
　同図では日本では出版物になっていない「ラムサール条約賢明な利用ハンドブック第２版」の巻番号で条約の手引きが示されており、またＣＯＰ９で採択された新たな手引きはまだ組み入れられていません。そこで、ハンドブック巻番号を各手引きに直し、ＣＯＰ９の新たな手引きも追加したものを、ここで図４に試作しました。

この図４に示される枠組みは、（個々の湿地に限らず）湿地環境全体の賢明な利用の達成に向けた条約の現存の手引きの全体的な枠組みとして理解できることでしょう。
　間接変化要因から直接変化要因への作用、直接変化要因から湿地生態系への作用、湿地生態系の生物多様性によるその生態系の恩恵やサービスの支持、そしてそれら恩恵やサービスによる人類の福利と貧困削減への貢献、また段階間の相互作用に対して、これまでに策定された条約の手引きが適用しうるということがわかります。
　本ＨＰの「第９回締約国会議までの主要な決議・勧告の一覧」のページにもこの図を置いてありますので、条約の各種手引きを参照する際の一助にしてください。

全地球
	条約地域			☜ 国際協力指針
		地元
			人類の福利と貧困削減 ■ 良好な生活のための基礎的物質 ■ 健康 ■ 良好な社会関係 ■ 安全性 ■ 選択と行動の自由	☝ 特になし ☝ 特になし	間接変化要因 ■ 人口要因 ■ 経済要因（例：グローバリゼーション，貿易，市場，政策枠組） ■ 社会政治要因（例：統治，制度的法的枠組） ■ 科学技術要因 ■ 文化信仰要因（例：信条，消費選択）
			☜ 賢明な利用指針 ☜ ＣＥＰＡ指針 ☜ 国際協力指針 ☜ 泥炭地行動計画	特に ☞ 　なし
					☜ 国家湿地政策指針 ☜ 法的枠組指針 ☜ 河川流域管理指針 ☜ 水関連枠組 ☜ 統合的沿岸域管理指針
			生態系の恩恵／サービス 供給 サービス (例：食料，水，繊維，燃料) 調整 サービス (例：気候調節，水，病気) 文化的 サービス (例：精神的，美的，余暇，教育) 支持サービス （例：一次生産，土壌生成）
				☝ 河川流域管理指針 ☝ 目録・評価・モニタリング枠組 ☝ 水関連枠組 ☝ 統合的沿岸域管理指針	直接変化要因 ■ 土地利用や被陰の変化 ■ 種の移入や除去 ■ 技術の適用と利用 ■ 外部からのインプット （例：肥料，害虫防除，潅漑） ■ 収穫や資源消費 ■ 気候変動 ■ 自然の，物理的，生物学的変化要因 （例：進化，火山活動）
			☜ 地元参加指針 ☜ 湿地管理指針 ☜ 条約湿地指定指針 ☜ 目録・評価・モニタリング枠組 ☜ 水関連枠組
			地球上の生命−生物多様性

図４．湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持のために適用するラムサール条約の手引きの枠組み。ミレニアム生態系評価（ＭＡ）の概念的枠組みに基づく湿地の賢明な利用とその生態学的特徴の維持の枠組みの基本図において、矢印（紺色）で示される影響に対して適用できるラムサール条約の手引きを位置づけた、決議Ⅸ.１付属書Ａの図１に、ＣＯＰ９で採択された手引きを加え、ＭＡの枠組みの生態系の恩恵／サービスの図を組み込んで改変。　 ＰＰＴ 　(14kb zip)